中国政府iPhone禁止で、Apple時価総額は中国での３年分の売上に匹敵する28兆円がマイナス

神田敏晶

ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント

2023/9/11(月) 10:53

KNNポール神田です

2023年9月12日（火）の新型iPhoneの発表が予定されているAppleの株価が大きく揺れた…。

■中国政府機関でのiPhone使用禁止の発表

□（2023年9月）7日の米株式市場で、アップル株が連日の大幅安となった。中国政府が政府機関や国有企業の職員に対し、主力製品「iPhone」の使用禁止を広げると報じられたことがきっかけだ。時価総額は2日間で約1900億ドル（約28兆円）減った。詳細は明らかになっていないが、製販両面で重要拠点である中国市場での苦戦が懸念されている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07D8O0X00C23A9000000/

中国の政府機関、および国営企業での防衛、セキュリティ面においての報復対応措置として『iPhone』の使用禁止が報じられ、株価に影響を与えた。

iPhoneの中国でのシェアは20％でトップ、Oppo　Vivoが続き、出荷台数は1330万台。中国全体でのスマートフォン出荷台数は6,720万台（2023年第一四半期）。

Appleの2023年度第3四半期（4月2日-7月1日）によると、総売上818億ドルのうち、中国での売上は19.3%の157億ドルであった。

Appleの四半期売上20％のシェアを占める中国において、主力商品のiPhoneの使用が、中国政府や国営企業で、制限される動きが動くのは、Appleにとっても大きなリスクの発生と考えられ、株価に影響を与えた。

■２日間の時価総額の損失は中国の３年分の売上に匹敵

株価×発行株数による『時価総額』の2日間の目減り額は、約1,900億ドル（約28兆円）だった。中国での3ヶ月間の売上157億ドルで換算すると、なんと中国での売上３年分に相当する金額がたった2日間で消えたこととなる。

ある意味、非常に大きなチャイナ・リスクでもある。

いや、それよりも、大きなリスクがEUのヨーロッパから起きた…。

■EU規制当局のデジタル市場法『ゲートキーパー指定』大手６社に対して

□欧州委員会はアップルを、オンライン・サービスの｢ゲートキーパー｣を務める6つのテック企業のうちの1社として指名した。他の企業には、アルファベット（Alphabet）、バイトダンス（Bytedance）、メタ（Meta）、マイクロソフト（Microsoft）、アマゾン（Amazon）が含まれる。
□2022年11月に施行された欧州連合（EC）のデジタル市場法（DMA）によると、主要サービスの｢ゲートキーパー｣とは、月間アクティブユーザー数が4500万人を超え、時価総額が820億ドルを超える企業を指す。
□指定された企業は、自社のメッセージングアプリをライバルのプラットフォームと連携させ、ユーザーがスマートフォンにインストールするサービスを決められるようにしなければならない。
https://www.businessinsider.jp/post-274907

USB-C規格を推進するEU規制当局の動きで、AppleはUSB-Cの搭載を2024年までに余儀なくされているが、新たにゲートキーパー指定に乗り出した。今後、6ヶ月間（2024年3月まで）の猶予のもとに『デジタル市場法（DMA：Digital Markets Act）』に準拠しなければならなくなった。制裁金はその企業の全世界売上高の10％を課すという。

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/qanda_20_2349

AppleのEUでの四半期売上は、中国よりも大きく、24.7％の20億ドル（2023年度第3四半期）。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（European Commission）は2023年9月6日（現地時間）、「デジタル市場法（以下DMA）」に基づき、厳格な新規則の遵守を義務付けられる大手企業、通称「ゲートキーパー（門番）」となる最初の6社と、ゲートキーパーが提供する22のコアプラットフォームサービスを指定した。
https://ascii.jp/elem/000/004/154/4154969/