まだ間に合う、2021年のふるさと納税で秋の味覚をGET!
ふるさと納税はお得だって聞いているものの、なんか面倒くさそうだし難しそうと、まだやったことがない人も多いと思います。
今年の「ふるさと納税」の申込期限は12月31日です。まだふるさと納税を一度もやったことのない方でも、今年中に間に合わせるために、押さえておくポイントをお伝えしましょう。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、日本における寄附金税制の一つです。納税というネーミングですが制度上の実質は「寄付」になります。
任意の自治体に寄付をして、その寄付金額をお住まいの地方自治体に申告することによって寄付分が控除できる制度です。
自治体に寄付をし、その寄付金のうち2000円を超える部分について所得税の還付と、住民税の控除が受けられます。自治体ごとにさまざまな返礼品が用意されているため、お得だと評判で人気があります。
まずは、いくらまでふるさと納税の寄付をすべきか、控除の上限額を確認しましょう。
総務省のふるさと納税ポータルサイトの「税金の控除について」というところに、年収や家族構成に応じて一覧になっておりますので、自分の控除の上限額を調べることもできます。
例えば、独身もしくは共働きで年収が400万円の場合、4万2000円程度まで控除が受けられます。
住宅ローン控除や他の控除があれば変わってきますので、受けていないという前提です。ご自身のケースで変わってきますので、詳しくはシミュレーションでご確認ください。
返礼品はポータルサイトで調べる
自治体によって、様々な返礼品があって迷うかと思います。返礼品はポータルサイトを活用させましょう。
YAHOO!JAPANショッピングでは所要件を満たすとPayPayボーナスがもらえるなどもあるようです。
悩んだ場合は、お肉、海鮮、お米、フルーツ、家電など、欲しいもののカテゴリーのランキング1位や上位のものを選べば多くの方が選んでいるので失敗が少ないです。
例えばお肉を選ぶ場合、ブランドやステーキ用などの用途あるいはグラム数が違います。お米などもグラム数が変わってきます。寄付額に対して分量が多い方がお得なので、量が多いものを選ぶこともコツです。
確定申告不要のワンストップ特例制度
税金の控除を簡単に済ませるために、「ワンストップ特例制度」を使うと便利です。
この制度を利用するには寄付が5つの自治体までになってきますので注意が必要です（※ワンストップ特例制度の利用には条件があります。詳細は総務省ふるさと納税ポータルサイト等でご確認ください）。6つ以上の自治体を選択する場合は確定申告が必要になります。
マイナンバーカードがない方あるいは通知カードの現住所が違う方は、すぐに自治体や区役所に行く必要がありますのでそうした人は少し急ぐ必要がありそうです。
最後に、申し込んだ返礼品の数だけ申請用紙を送付する必要があります（※2022年1月10日必着）。今年も気がつけばあとわずか。ぜひ年内に手続きをしてください。
コロナ下ですが、オンラインのイベント等もあるようなので活用させるとよいかもしれませんね。
