厚生労働省がまとめた2017年の人口動態統計から、戦後初めて日本人の10～14歳の死因として自殺が1位になっていたことがわかったと共同通信が3月21日に報じました。

　この報道に対して、ネット上で多く見られた反応は次の2つです。

• ほかの死因が減少している（のだろう）
• 政治のせいで自殺が増えている（のだろう）

　筆者は前者なのだろうと思いました。しかし、共同通信の報道は「自殺が1位になった」という情報だけで本当なのかどうかわかりません。

　そこで、実際に死因の推移を調べてみました。

10代前半の死亡者は減っている

　まず、10代前半の死亡者については年々減少していました。

　このグラフは人口10万人あたりの10歳から14歳までの死亡者数ですが、ご覧のとおり右肩下がりです。

　2011年に増えているのは東日本大震災によるものだと思われます。実際、2011年は不慮の事故による死因が増えています（東日本大震災による10～19歳の死者数は336名：『平成23年版 防災白書』より）。

自殺以外の死因は減っている

　続いて自殺以外の死因です。

　いずれの死因も右肩下がりです。

　悪性新生物（腫瘍）や不慮の事故で亡くなる10代前半が減っており、喜ばしいことだと思います。

　医療や制度の進歩の結果、10代前半の死因は自殺が1位になったのだろうと思ったのですが、そうではありませんでした。

自殺は増加傾向に

　最後が自殺による死亡者数です。

　年度によって増えたり減ったりはしているものの、2010年あたりから増加傾向にあります。

自殺を減らす対策が必要

　データを見た結論です。

• ほかの死因が減少している
• 自殺は増えている

　10代前半の自殺が増えている原因はわかりません。しかし、政府は何らかの対策をすべきだと筆者は思います。