【後編】新NISAでできないこと6選
こんにちは!家計管理と投資で最強ママになりたい、りりなです♪
前編では、新NISAでできないこと6選のうち、最初の3つをご紹介しました。
NISAの注意点を知らないと、せっかくの非課税メリットを最大限に活かせず損をしてしまうことも…。
後編では、のこり3つの「新NISAでできないこと」について解説します。
最後まで読んで、新NISAを成功させるための知識を一緒に深めていきましょう♪
◆④18歳未満の口座開設はできない
2024年、新NISAスタートのタイミングで「未成年が使えるNISA制度(ジュニアNISA)」が廃止になってしまいましたね。
そんな流れから子ども名義の証券口座は新NISAで!と思うかもしれませんが、実は新NISAでも18歳未満の未成年の口座開設ができません。
そのため、子どものお金を運用したい場合どうしたらいいのか?とっても悩みますよね。
ここで簡単にご紹介すると…子どもの教育費などのお金を運用したい場合、次の二つの選択肢があると考えます。
一つ目が、親のNISA口座で運用する方法。
例えば、投資の目的が子どもの学生時代に必要なお金の場合、親名義の口座で運用した方が利益が出たときに税金が引かれないのでお得です。
二つ目に、子ども名義の特定口座で運用する方法。
金融教育や子どもが大人になった時にプレゼントしたい場合は、非課税枠がなかったとしても子ども名義の口座で運用してあげる選択肢もありかなと私は考えます。
このように、18歳未満の口座開設はできないので、親の非課税枠は目的に沿って計画的・優先的に使っていくことをおすすめします。
ちなみにりりなも、「息子名義の証券口座」で子どものためにもらったお金は金融教育も兼ねて投資に回していますよ♪
◆⑤1,800万円以上の投資はできない
新NISAでは非課税期間が無期限化され、1,800万円を生涯非課税で保有することが可能になりました。
これは投資元金1,800万円を超えた場合、NISA口座で追加投資をすることはできないというルールです。
ただし、利益で1,800万円を超えるのは問題ありません!
例えば、元金1,800万円に対して含み益が100万円出ている状態があったとします。
この場合、トータルで見ると1,900万円の運用額になりますが、実際の投資元金は1,800万円ですよね。
新NISAのルールでは投資「元金」が1800万円までなので、それを超えた場合に限りNISAで追加投資ができなくなるという仕組みです。
1,800万円を超えて投資をしたい場合は、特定口座などの他の口座を選択する必要があるでしょう。
また、一度に1800万円の非課税投資ができるわけではなく、年間の上限額(つみたて120万円・成長枠240万円)が決まっていることも覚えておくと良いですよ。
◆⑥所得控除には使えない
所得税や住民税の計算をする際に、所得から一定の金額を差し引くことができる「所得控除」。
NISAは投資利益に税金がかからないという制度なので、NISAで投資した額は所得控除には使えません。
一方、NISAのように資産運用しつつも、掛金は全額所得控除に使えるiDeCoという制度があります。
iDeCoは公的年金制度とは別に、自分で掛金を支払い自分でつみたてる年金制度のこと。
新NISAとiDeCoは両制度とも、国が資産形成を促進するために整えた制度で、投資信託などの金融商品を活用して運用を行うようになっています。
そのためどちらも「節税効果がある」と言われ、混合されやすい制度です。
簡単にまとめると、
【NISA】
- 所得控除使えない
- 投資利益に対する税金が不要
【iDeco】
- 全額が所得控除になるため額面上の課税所得額を減らせる(節税効果あり)
- 投資利益に対する税金が不要
税金の観点だけ切り取ると、iDeCoの方が節税効果もあり軍配が上がりそうですよね。
ただ…二つの制度は資産形成の目的や内容が全く異なります。
税金面だけでどちらが良いかを選ぶのではなく、収入や家族構成などは人それぞれなので自分に合った制度を活用することが大切です。
このように、iDeCoは掛金を全額所得控除にできますが、NISAでは所得控除が使えないという税制の違いがあります。
間違ってもNISAの掛金を所得控除として申告しないように気を付けましょう!
◆まとめ
今回は、前編・後編に分けて「新NISAでできないこと」について詳しく話してみました。
- 売却後すぐに非課税枠復活はしない
- 課税口座や他商品との損益通算はできない
- 米国の配当は非課税にならない
- 18歳未満の口座開設はできない
- 1,800万円以上の投資はできない
- 所得控除には使えない
新NISAは非課税で投資できる魅力的な制度ですが、完全に万能というわけではありません。
NISAを始める前に、メリットだけではなく注意点やできないことも必ず知っておきましょう。
できないことを知っておくと、思わぬ失敗を防ぐことができるかもしれません!