文部科学省によれば、全国の国公私立学校で学校給食を実施している学校数は約3万校、実施率は約95％となっている。中学校では約9000校で約89％（※1）だが、都道府県によってバラつきがある。今回、東京大学の研究により、日本に肥満児が少ないのは学校給食のおかげだったという研究報告が出された。

中学生男子の肥満は給食で防いだ

　世界的に肥満の子どもが増えている。2017年にWHOなどの研究グループが調査したところ、世界で肥満に分類された子ども（5〜19歳）の数は1億2400万人に達し、40年前から10倍以上に増加しているという（※2）。この調査によれば、日本はコロンビア、ベトナム、エチオピア、インド、コンゴ、ネパールなどと並び、女子の肥満率が1〜2％と低い。

　実際、日本は他の先進諸国に比べ、13〜15歳の中学生の肥満率が低いという。その理由の一つは特に10年前から全国で普及した学校給食の影響があると考えられてきたが、これまでそれを確かめた研究はなかった。

　今回、東京大学大学院医学系研究科社会医学専攻公衆衛生学分野の研究者が、日本人中学生に肥満が少ないのは学校給食の影響があることを初めて明らかにし、英国の公衆衛生雑誌『Journal of Public Health』オンライン版で発表した（※3）。

　研究者は、2006〜2015年において毎年春に行われている学校保健統計調査を元にしたデータから、各都道府県の栄養状態の指標（※4）、平均身長と平均体重の性別、年齢別の抽出を取得し、こうした栄養状態の指標に対して前年度の都道府県別の中学校の給食実施率（※5）との関連を調べたという。栄養状態の指標と給食実施率の因果関係を調べるために、時系列で複数の時点で観察されたデータを分析し、データが分散せずに誤差も正規分布していると仮定する統計手法で推論した（※6）。

　その結果、各都道府県で給食の実施率が10％増加すると、翌年の過体重の男子の割合は0.37％、肥満の男子の割合は0.23％、低下していたことがわかった。男子中学生の過体重と肥満の割合はそれぞれ約10％と約5％であり、研究者は、給食実施率が10％増加すると、1年間で過体重の男子の約4％、肥満の男子の約5％がそれぞれ減ることを意味しているという。

　女子についても過体重と肥満が減る傾向がみられたが、統計的に有意の差はなかった。これは思春期の女子が体形を気にし、前述したWHOの調査にあるようにもともと痩せ型であり、学校給食による影響が顕著に表れなかったからではないかと研究者は考えている。また、痩せについては男女とも給食の影響は認められなかった。

　いずれにせよ、中学生男子の場合、学校給食に過体重や肥満を抑制する効果があることがわかった。体重が減って身長が伸びる傾向にあることも学校給食の影響が考えられる。

　子どもに過不足のない適切な栄養バランスが考えられた食事を提供することは、政治や行政の義務でもある。先進国のみならず途上国でも子どもの肥満が問題になっているが、日本における学校給食の効果は、各国の教育政策にとって参考になりそうだ。

　前述した通り、学校給食は全国で約95％、中学校でも89％の実施率になっている。だが、いわゆる「ハマ弁（横浜型配達弁当）」が問題になったり大磯町の残念な給食問題が起きている神奈川県の実施率は、全国でもダントツに低く中学校では27.3％でしかない（※1）。

　もし学校給食によって肥満児が少なくなるのなら、そのうち地域差の影響は少なからず出てくるだろう。横浜が地元の筆者としては、そうした観点での調査研究もほしい。

※2018/06/14：12:00：最下段の棒グラフとキャプションを追加した