米グーグルや米フォードモーターなどの5社は4月26日、米国における自動運転車の実用化に向けて連携すると発表した。

統一したルール作りを促す

5社はこのため「Self-Driving Coalition for Safer Streets」と呼ぶ企業連合を設立。設立メンバーには、すでに自動運転車を開発しているグーグルやフォードのほか、アプリを使った配車サービスを手がける米ウーバーテクノロジーズと米リフト、そしてスウェーデンのボルボカーズが加わっている。

またこの企業連合は、米運輸省の道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration：NHTSA）で2010年から2014年まで長官を務めたデイビッド・ストリックランド氏を顧問兼広報担当者として迎えた。

グーグルなどの目的は、自動運転車を米国の公道で走らせるための統一したルールの策定や法整備を連邦政府に働きかけること。

米コンピューターワールドによると、各州政府のルールを寄せ集めて策定した基準では自動運転車の研究開発や実用化に遅れが生じると懸念されている。

例えば、カリフォルニア州の運輸当局は昨年12月、同州における将来的な自動運転車の走行ではドライバーが乗車している必要があるとする規制案を公表した。その一方で前述の道路交通安全局は今年2月、グーグルが開発している自動運転用の人工知能（AI）をドライバーとみなす判断を示した。

こうした中、グーグルなどは統一したルールを作るよう米政府に働きかけ、自動運転車の実用化を早期に進めたい考えだ。ストリックランド氏は今回出した声明で、「我々は政策立案者と正しい解決策を見いだしていく」などと述べている。

米政府は今年1月、自動運転車の研究に今後10年間で約40億ドル（約4500億円）を投じるという計画を発表したが、米PCワールドによると、こちらも、寄せ集めのルールが研究開発の妨げになるのを防ぐことを、その目的の1つとしている。

例えば自動運転車の公道走行試験を認めている州はまだわずかしかないが、すでに州によって自動車メーカーに何が許可され、何が義務付けられているのかといった内容が異なっている。

そこで米運輸省はまず、州政府や自動車メーカーなどと協力し、こうしたルールを全米で適用するためのガイドラインを作る。

自動運転技術の啓発活動も

なおグーグルなどの企業連合はロビー活動だけでなく、自動運転技術の啓発活動も行うようだ。

今回の発表資料が引用した米運輸省の予測によると、自動運転車は重大な事故や、事故件数を大幅に減らす効果があると見られている。

米国では昨年1年間の自動車事故による死亡者数は3万3000人だったが、このうち94％は人為的ミスによるもの。また自動車事故は若年層（15〜29才）の死因の第1位となっている。

自動運転車の技術は、道路交通や高齢者・障害者の移動手段の安全を高め、渋滞も緩和し、さらに自然環境の改善や輸送の効率化にも貢献するとし、企業連合はこうしたビジョンを米国の公道に反映させるため、市民団体や地方自治体、企業などとも連携していくとしている。

走行試験、着々と進めるグーグル

なお、グーグルは同社の自動運転車開発プロジェクトで、走行試験を着々と進めている。今年2月、同社は公道走行試験を米ワシントン州カークランドで行うと発表した。

同プロジェクトの公道走行試験は、グーグルの本社がある米カリフォルニア州マウンテンビューと、米テキサス州オースティンでもすでに行われており、カークランドは3都市目となる。

グーグルが、カリフォルニア州車両管理局に提出した報告書によると、2014年9月24日から2015年11月30日の期間、マウンテンビューで同社が自動運転モードで公道を走行した距離は42万4331マイル（約68万3000キロメートル）。

1カ月当たりの自動走行距離は平均3万〜4万マイル（4万8000〜6万4000キロメートル）に上る。

追記：グーグルとフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は5月3日（現地時間）、両社が自動運転車の分野で提携すると発表した（発表資料）。今のところ詳しいことは分かっていないが、今後両社は、互いの技術者が協力して自動運転の技術開発を行うほか、クライスラーの新型ミニバンをグーグルの自動運転車の実験車両として使うのだという。

（JBpress：2016年4月28日号に掲載／原題「グーグルなど5社、自動運転車の実用化に向け連携　フォード、ボルボ、配車サービス2社と企業連合設立」）