【河内長野市】詳しく説明！まちの価値を売り込み未来を買ってほしい。消滅可能性自治体脱却へ営業部長公募

奥河内から情報発信

奥河内地域文筆家（河内長野市・富田林市）

10/24(木) 6:01

8月に新しい市長が誕生してまもなく3か月ですね。西野修平市長が立候補を表明した際に、ある公約を掲げていました。それは市の組織として、新たに営業部を創設することです。

市長として初めて登庁され、その1か月後にインタビューをさせていただきました。市長は、来年度、既存の組織を大幅に変更し「4つの局」を新たに設置。その中に営業部という新しい組織を作ったうえで、営業部長を民間から公募すると言われました。

そして、いよいよ10月21日、公約にあったその営業部長の公募が始まりました。消滅可能性自治体からの脱却を目指して活躍する人材の募集に着手したのです。

営業部長と言えば、通常、民間企業で利益を確保するための売上を伸ばす営業職を統括するようなポジションですね。それが市町村のような自治体組織にあるというのは聞いたことがありません。

聞けば営業部という組織自体、河内長野市が全国の自治体として、初めて設置するセクションではないかということ。とても気になったので、あらためてお話を伺うために、市役所に行きました。応対してくださったのは市の人事課長、そして驚いたことに、なんと市長自ら応対していただきました。

市長は開口一番、「営業部」について誤解が無いように補足されました。「営業部は民間企業のような金儲け（経済活動）を行なうのではなく、あくまで市民サービスの拡充につなげることが目的」とのこと。

これまで市がいわゆる「外貨（市内在住者や企業から得る通常の税金以外という意味）」を稼ぐ方法として、ふるさと納税がありました。ふるさと納税といえば返礼品ですが、昨年取材した滝畑ダムの湖底に沈めた天野酒の湖底熟成酒やTONEの工具など、他市にはない珍しいものがいろいろあります。

参考までに、河内長野市の2008（平成20）年度から昨年度までのふるさと納税の納税実績・累計調べてみると、納税実績（金額）2,336,187,000円、納税実績（件数）80,588件とのこと。

市長によれば、今までは数値目標を明確にしていなかったとのことですが、これからはもっとわかりやすい数値目標を掲げたいとのこと。「営業部」を名乗るからには、数値目標を意識することが大切で、これも「当たり前を疑う」という理念に基づいているのだそうです。

そして、ふるさと納税に代表される「稼ぐ」ために設置するのが営業部です。来年度から市長の下に4つの局を設け、そのひとつに成長戦略局があります。市町村で成長戦略局というのもかなりインパクトがありますが、その中のひとつの部署として「ふるさと納税の収入アップ＝稼ぐ」という考えのもと、営業部が設置されるのです。

そして、その営業部を統括する営業部長を公募するわけですが、成長戦略局局長の下で働きながら、3つの課を統括します。
現在予定しているのは、以下の課です。それについて詳しくお話を伺いました。

ふるさと納税課
シティプロモーション課
公民連携課

ふるさと納税課は、ふるさと納税を専門に扱う部署です。特に企業版ふるさと納税の場合、納税額の３割の損金算入に加えて、６割が税額控除され、合計で９割の法人関係税が軽減されることから、100万円をふるさと納税しても、90万円が控除の対象になります。

ふるさと納税で得た市外からの外貨＝税金は、通常の納税分とは別に、様々なプロジェクトに活用できればと考えているとのこと。一例をあげれば、南花台のサッカースタジアム建設費をはじめ、構想中の様々なプロジェクトに充てられます。

次にシティプロモーション課です。市長によれば「まちの価値を売り込む」ことを目指すうえで、重要な役割を果たす部署です。

日本全体に言えることですが、高齢化が進んでいくと納税額も減少し、子育て世代の負担が増えていきます。河内長野市は、高度成長期にできたニュータウンによる急激な人口増加があったため、その流入人口の高齢化があるが故、全国に先駆けてその対策をするのが急務となっています。まちを外に売り込むことに全力を注ぐことで、新たな流入人口、関係人口を増やすことを目標とし、消滅可能性自治体という汚名を返上するのが目的です。

市のPRについては、これまでも市の直接的広報（ホームページやSNSなど）や市長、市議などのSNSを通じて行なってきていますが、そこをもう一歩進んで「届けたい世代に直接伝える」情報発信が大切とのことです。そのためには、河内長野の「ブランド力」を高めたうえで発信することが求められているのです。

例えて言うなら、ブランド物の時計や服のように、「まちにブランド力」をつけることで、河内長野市そのものを価値ある商品に見立てます。

そのためには、専門的なノウハウや経験を持った優秀な人材が必要だと考えているとのこと。より具体的に言えば、情報発信に長けたスキルです。

3つ目の公民連携課については、公（市)と民間との連携を担う部署です。市長によれば民間が持っているノウハウと、公が持っている公共性などのメリットをうまく活用させていき、民の力で市のポテンシャル(潜在能力・将来の可能性）を上げていきます。

現状でも公民連携が図られていますが、さらに加速させるそうです。また、公民連携課では、資産運用も担います。こちらも、現状においても財政課がかなり頑張ってくれているそうですが、さらに、金融資産を担う専門家との連携も図りながら、予算を「膨らませていきたい」と市長は意気込みを語っておられました。

以上、3つの課を束ねるのが今回公募する営業部長ということ。条件としては、河内長野在住者である必要もなく、まずは市の求める仕事領域に応えられる人材を求めているとのこと。

今回の営業部長公募について、より詳しく知りたい方は、enジャパンのソーシャルインパクト採用プロジェクト（外部リンク）を参考にしててください。人事課長によると、営業部長の年収は、部長級として1,000万円以上を検討しています。

市長によると「民間からの専門的な知見を最大限活用したい」とのことで、今回のニーズに合致した人材を募集しているそうです。法律上、日本国籍を有している人が条件ですが、年齢や性別、学歴等は不問とこと。書類選考と面接を経て、最後は市長の前でプレゼンを行ったうえで最終的に採用者が決まり、来年度から営業部長として活躍してもらうそうです。