【６月１６日の関連記事スクラップ／こども家庭庁設置法・AV救済法成立／公立小中で教員不足２割】

１６日の大学・就職・教育・キャリア関連記事をスクラップ。

木曜は読売が教育面を掲載の曜日。

関連記事は２０本。全体では、こども家庭庁設置法・AV救済法成立、公立小中で教員不足２割、など。

●朝日新聞　３本

こども家庭庁、来春新設　関連法成立　政策一元化、財源なお不明（１面・３段）▲

→関連記事　トイレ閉じ込め…娘の心に傷　保育園、数は増えたが　新設、こども家庭庁の課題は（３０面・６段）▲

（明日へのＬｅｓｓｏｎ）第３週：クエスチョン　競争を考える　名古屋大学入試問題から　過度な報酬でゆがみ、目的忘れずに　切磋琢磨してこそ、成長　引用文の著者、猪木武徳さん（２５面・５段）▲

●読売新聞　５本

安定財源確保　課題に　こども家庭庁４月創設（２面・３段）

教員不足　公立小・中２割超　大量退職や志望減　授業に影響（１３面・２段）

コロナで大学中退　３５％増　交流少なく、学ぶ意欲低下か（１３面）

日本の研究力「低下」　影響力高い論文減（３１面・２段）

熊本高3いじめ訴訟　１人和解（３１面・１段）

●毎日新聞　３本

AV救済法成立（２面・２段）

こども家庭庁設置法が成立（２面・２段）

部活クライシスインタビュー　元埼玉県スポーツ局長　久保正美さん　学校と分離　混乱必至　伝統途絶え国民性揺るがす（６面・７段）▲

●産経新聞　２本

撮影→公表　４カ月義務付け　リスク熟慮期間　AV被害救済法（２４面・４段）

こども家庭庁　関連法成立　子供視点　どう実現　「やっとスタートライン」　「第三者機関欠かせない」（２７面・７段）▲

●東京新聞　３本

AV被害救済法成立　公表後１年は無条件解除　こども家庭庁法も成立（７面・８段）

教員免許更新制　廃止するけど…　「分限免職」で管理強化？　自民部会　研修徹底求め文科相に提言　専門家「むち打つのは本末転倒」（２０面・４段）

学生服　都立校８割で独占　一部業者に有利な仕様　「ルール逸脱」都、指導徹底へ　入手困難な生地で発注　「競争になっていない」（２３面・５段）▲

●日本経済新聞　４本

「こども家庭庁」設置法成立　子育てに希望持てるか（３面・３段）

→関連記事　税負担減も選択肢　幼保一元化を望む（４面・２段）

いじめ調査委、揺らぐ中立　大半で教員ら学校側関与　外部人材の把握促す　文科省会議　いじめ対策、各国も模索　仏、１３歳以上　禁錮１０年も（３９面・８段）▲

AV被害救済法が成立　映像公表後１年　契約の解除可能に（３９面・５段）

※記事タイトル後ろの■■■はYahoo!ニュース個人有料版の「採用担当者がおさえておきたい記事３選」選出記事。■は同・推奨記事。

※※記事タイトル後ろの▲▲▲はYahoo!ニュース個人有料版の「教育関係者がおさえておきたい記事３選」選出記事。▲は同・推奨記事。

本記事では、採用担当者の方に向けて「採用担当者がおさえておきたい記事３選」「教育関係者がおさえておきたい記事３選」と推奨記事、その解説を加筆しています。

本日は合計で約６００字、加筆しました。