臓器買い取りの横行

シリア紛争の戦闘やそれに伴う経済的な被害により、政治的立場や社会的属性を問わず一般のシリア人が苦境におかれていることは周知のことであろう。しかし、彼らがさらされている搾取や虐待が具体的にどのようなものなのかいうことと、シリア人に対する援助が手詰まり状態になっているだけでなく援助と称して紛争をさらに激化させるような活動も多数あるということはあまり知られてはいないだろう。

5月半ばに、イギリスの人権団体などの支援を受けるNewsdeeplyがインターネットサイトでシリア人の臓器買い取りが横行しているとの調査記事を掲載した。このような状況は、戦乱や圧政以外にもシリア人に対する搾取や虐待がはびこっていることの一端を示すだろう。臓器買い取りの概要は以下の通りである。

1.　シリア人の臓器の買い取りは、政府の監視が及ばない国境地域、そしてトルコやレバノンのシリア人難民キャンプでとくに盛んである。

2.　臓器の買い取り価格は場所によって異なり、腎臓1つの場合、トルコでは1万ドル、イラクでは1000ドル未満、シリアやレバノンでは3000ドル程度である。角膜1つが7500ドルで販売された例もある。

3.　紛争により臓器売買を法的に追及することが困難になっている。また、シリア国内では「臓器提供」が合法化されているため、病院や薬局の周辺では「臓器提供」を求める広告が多数張り出されている。当局が、「臓器提供」が適正に行われているのか検証することも難しい。

4.　匿名の医師によると、臓器の取引はアレッポ県北部、イドリブ県でとくに横行している。この医師は、イドリブで囚われている親政府側の囚人から臓器を摘出して売るよう誘われた。その際、臓器を販売した資金で必要な機材を買うとこができるし、反体制武装勢力を支援することができると説明された。

5.この医師は道徳的理由により、臓器摘出に加担することを断った。すると、親政府のレッテルを張られて「イスラーム国」から暗殺されかけた。その結果、同医師はイドリブ県からアレッポ郊外の（注：いずれも「反体制派」か「イスラーム国」が占拠している）に逃亡した。

6.　ある人権団体は、シリアの隣接国が難民たちに保護や就労の機会を与えないせいで臓器売買が横行していると非難した。

臓器売買については、「イスラーム国」の資金源となっているとの情報が以前からあったが、こうした行為や生活苦のシリア人から臓器を買い取る行為については調査も対策も進んでいないのが実情である。上の引用した記事については、大手アラビア語誌の『ハヤート』が一部を抜粋して記事にしているが、概要で太字にした「反体制派武装勢力」の資金源となっていることや、臓器提供に加担することを断ったら「親政府」扱いされて迫害された箇所を見事に「摘出」して元の調査記事とはずいぶん趣の異なる記事となっている。『ハヤート』の記事の要約については、中東かわら版か「日本語で読む中東メディア」を参照されたい。

あやしげな「支援」活動

2016年5月10日、アメリカ政府傘下の開発援助機関であるUSAIDは、アメリカ、アイルランド、イギリスなどの著名なNGOを含む14団体・個人に対し、シリアで活動するための資金供与の一部を停止した。停止の理由は、これらの主体が入札、援助物資の品質操作、物資の横流しなどで組織的に横領しているとのものである。シリア紛争にまつわる支援活動やNGOについては、早くからイスラーム過激派を支援するための隠れ蓑と疑われるような活動が指摘されており、そこにはサウジのal-Haramain Islamic Foundation (AHIF)、トルコのHumanitarian Relief Foundation (IHH)、カタルのQatar Charityなど、著名な団体の名前も挙がっている。つまり、世界の大方の人々が「支援したい」と思っているはずの「かわいそうな」シリア人は捨て置かれ、彼らのために送られた資金や物資はイスラーム過激派諸派を含む武装勢力の活動のために転用されているとの疑惑である。この問題については、イギリス政府がシリア向けに支出した資金の1％（それでも5月末時点のレートで8億円以上！）が「イスラーム国」とシリアにおけるアル=カーイダである「ヌスラ戦線」に流れた可能性を指摘している。

このような疑惑や怪しげな「支援」活動についての説明で弄される常套句は「戦地で必要な支援活動を行うためには現地を占拠する武装勢力との交渉や接触が不可欠である」、「不適切に執行されているのはごく一部であり、それよりもはるかに大勢の人々を救っている」との言辞である。筆者としても、紛争地での支援活動の労苦やそれに必要な知恵を否定するわけでも、援助団体が活動に必要な経費を計上することを「ピンハネ」としてバッシングする狭量な行動様式に与するわけでもない。しかし、問題はイスラーム過激派に流れた資源はイスラーム過激派による新たな攻撃や作戦行動に費やされ、その結果ますます「かわいそうな」シリア人が増えるという悪循環である。つまり、シリア人に対する支援がイスラーム過激派に漏出すると、支援が必要なシリア人がますます増えることにつながるのである。こうした問題が国際的にさしたる関心を呼んでいない現状は、「アサド政権を通じて援助や支援は同政権の延命や弾圧に手を貸す」として、シリア政府を通じた支援が国連を通じた「必要最低限」の水準に抑えられている状況との整合性を欠く。なぜなら、国内避難民を含め、現在シリア国内に居住している人々の多くが実はシリア政府の統制下にある地域に住んでいるからだ。「かわいそうな」難民が注目を集める一方で、政府の統制下の地域の住民たちは援助や善意の対象外になってしまっているのである。

現状打破のカギは？

シリア人からの臓器買い取りや、シリア向けの援助活動が内包する問題は、シリア紛争が政治・軍事面だけでなく紛争被害者たちにとってもまさに行き詰まり状態にあることを反映している。犯罪集団やイスラーム過激派に虐待されているシリア人が、これらの集団の資源調達のために改めて搾取されている。シリアの隣接国で難民が困窮するのは、必要な保護や就労の機会が与えられていないからとの指摘もあるが、既にヨルダンやレバノンではシリア人の児童を低賃金で搾取する雇用が社会問題化しているため、ここに単に成人の就労を認めるだけでは搾取の対象者の数を増やすだけに終わりかねない。それではシリア人の境遇は「若干まし」になるかもしれないが、彼らが虐待や搾取にさらされるという構図は全く変わらない。また、シリア人から摘出した臓器の市場はシリア国内や隣接国だけでなく、もっと別のところだと考えた方が自然である。

結局のところ、支援を行う主体がその活動やお金の使途に責任を負うことができるのか、お金を出す側がそうした能力のある主体を選ぶことができるのかが重要になるのだろう。そして、臓器買い取りに象徴されるように、紛争の被害者として様々な面で弱い立場におかれているシリア人を虐待・搾取する構造とそれを是認する意識を改めることがより重要だろう。シリア人の受け入れについては日本においても政策課題の一つだが、彼らの受け入れが「シリア社会からの人的資源の搾取」や、個々のシリア人に対する経済・社会的な虐待・搾取につながらないようにする議論が必要だろう。