SBGの『３兆円-7500億円+62兆円』『ARM』の非売却現在価値とIPOの将来価値
KNNポール神田です。
ついにソフトバンクグループ（SBG）が100％保有する英ARM（アーム）が米国市場で上場申請したとロイターやFTが伝えた。
□ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームは（2023年）２９日、米国での上場を非公開で規制当局に申請したと発表した。今年最大規模の新規株式公開（ＩＰＯ）になる可能性がある。
□年内にナスダック市場で８０億─１００億ドルの調達を目指す計画。ただ、具体的な時期や規模は市場の状況次第という。
□ソフトバンクＧとアームのコメントは得られていない。
https://jp.reuters.com/article/arm-ipo-softbank-group-idJPKBN2WR0EP
□英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は4月にアームの企業価値は他社との比較は難しいとしながらも、少なくとも300億ドル（約4兆1千億円）と報じていた。実際に同社はIPOにより、米ナスダック市場で80億〜100億ドルを調達する計画を持っているとされるなど、市場からの関心が大きい案件だった。
□レネ・ハース最高経営責任者（CEO）が2023年3月に同年の米国単独上場を目指すと発表していた。
□アームの設計した半導体は世界のスマートフォンの約9割が採用するなど、同社は英国の「クラウンジュエル（王冠の宝石）」ともいわれる企業だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR300520Q3A430C2000000/
IRの発表会見から身を引いた孫正義CEOが『ARMに専念する』と語り、ようやくその結果が見えそうだ。
しかし、年内でのナスダック市場での調達額は80億〜100億ドルと報じられている。つまり、1兆880億円〜1兆136億円という調達額だ。
ARMを 『nVIDIA』へ売却する路線から大幅に変更しての保持した上での世界市場からの資金調達となる。
■一筋縄ではいかなかった『ARM』売却のビジネスモデル
巨額のボーダフォン、スプリントをはるかに凌ぐ3兆円を超える買収だった。
ソフトバンクの買収の歴史の中でも英ARM社の買収は、最大のもの
巨額の買収劇で常に話題となるソフトバンク社だが、今回の買収額は過去の買収劇の中でも異例だ。巨額のボーダフォン、スプリントをはるかに凌ぐ3兆円を超える買収だからだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20160718-00060119
■3兆円で買って、2兆2.500億円の配当金を得て、4,000億円の課税を受けた。残ったARMの価値は7,500億円に。
2016年『ソフトバンク（現ソフトバンクG）』が、3兆円で買ったarmから、2兆2,500億円の配当益を得て、4,000億円の課税を支払う。結果として、1兆8,500億円の配当の非課税スキームとなった。そして、3億円で買ったARMの価値は7,500億円に。結果として、追徴課税の4,000億円を支払っても十分に配当が得て、7500億円の価値の下がったアームをSVF（ソフトバンクビジョンファンド）へ売却。
（2019年6月19日）ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、約４２００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。２０１６年に約３兆円で買収した大手半導体会社の株をめぐって巨額の損失を計上したが、同国税局は損失額の一部を認めなかった模様だ。すでに修正申告したという。
https://www.asahi.com/articles/ASM6M722DM6MUTIL070.html
『armHD』の子会社の『アームリミテッド』の75%を配当するとしたら、
2兆2,500億円の配当がソフトバンクGへ。
95％は非課税で５％の課税で1,125億円
結果、東京国税局の申告漏れの指摘は▲4,000億円となった。
■2022年、ｍVIDIAへのARM売却のディールは4兆円そして、nVIDIAの筆頭株主。ARMを売ったら、おまけにnVIDIAがついてくるところだった…2/3の株式で現在価値は62.1億円に！
3兆円で買ったarmの価値は4兆円のディールに、筆頭株主となればNVIDIA時価総額63兆円の価値に…。
■4兆円のディール内容は…
1/3(1兆3,333億円)が現金、2/3（2兆6,666億円分）は、NVIIDIAの株となり、ソフトバンクグループは、nVIDIAの筆頭株主となる予定だった。
それでも、3兆円のarmから2兆2,500億円の配当があり、7,500億円のarmが4兆円（5.3倍）の価値となり、そして、結果としてarmのNVIDIAへの売却がなくなった。
ソフトバンクグループ株式会社は（2022年2月）8日、100%子会社であるSoftBank Group Capital(SBGC)およびソフトバンク・ビジョン・ファンド1が保有するArmの全株式をNVIDIAに売却する契約を解消すると発表した。
ディールを元に考えると、最大 NVIDIAの時価総額63兆円とはいかなくても、最低でも、NVIDIAから、現金でもらえるはずだった1/3の価値はあると考えられる。
それを現在のNVIDIAの時価総額で考えると21兆円ほどだった。
しかしだ！
現在のｎVIDIAの時価総額は、6854億ドル ＠136円でなんと、93兆2,144億円と、当時の1.5倍だ。2/3の株式だと なんと62.1兆円の時価総額と逃した魚の大きさがわかる…。
■2021年、買収に失敗してもお釣りが巨大なケースもあり！
2021年9月7日 SprintによるTmobileの買収も失敗したが、結局はドイツテレコムの大株主となった。ドイツテレコムの親会社はドイツ金融公庫、ドイツ政府、そしてソフトバンクGと民間では筆頭株主の座におさまった。
つまり、Tモバイルの買収に失敗しても親会社のドイツテレコムの大株主になったのだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB077O70X00C21A9000000/
このように、転んでもただでは起きないのが、ソフトバンクGの流儀だ。
今回のARMのIPOも、プランA プランB といろんなリスクヘッジが入念に用意されていることだろう。
ここからは、筆者の想定だが、孫正義氏のアクションをChatGPTように想定してみたい。
■『アリババ』亡きあとの『ARM』にかける上場益の理由
2023年2月時点の3ヶ月前のソフトバンクGの保有株式の価値は16.9兆円だ。2021年の24.7兆円から▲7.8兆円が溶けたことに…。
アリババは全株売却ということで2兆円近くの現金化は2023年Q4には見込める。
そして、今回の『ARM（アーム）非上場』が『IPO（株式上場）』を2024年3月期のQ1（2023年4から6月）Q2（7〜９月）Q３（10〜12月）に米国でのIPOを実現できれば、現在価値の2.6兆円に上場益が現金で入り、時価総額で株式価値が変わる。つまり、ソフトバンクGの保有株式価値の順位が大きく変わりそうだ。
ネガティブ要素は米国株全体の下落が回復するタイミングが読めないところだ。おそらくハイテク株が集まる『NASDAQ』でのIPOが想定されるが『いつ』IPOするのかが重要だ。そのタイミングで資金調達金額が大きく変わるからだ。
もしも、ネガティブに考え、『ARM』のIPOも今までのようにどこでどうなるかは本当にわからない…。そうなると『SBKK』も売却？というシナリオもBプランとしてあるのか？ …いやそれはない。『SBKK』は株価だけではない実業での儲けの仕組みがいくつも存在している。
■『ARM』だけではない『PayPay』IPOの可能性
通信会社でもあり、ソフトバンクGの100％子会社の『SBKK（ソフトバンクKK）』の存在はソフトバンクGの子会社でも特殊な存在だ。
本来の『ソフトバンクG』はソフトバンクKKからスピンアウトしたホールディングス組織だったからだ。
https://www.softbank.jp/corp/ir/documents/presentations/fy2022/
なぜ？『ソフトバンクKK』が特殊かというと『通信事業』『法人事業』『流通事業』『金融事業』『ヤフーLINE』のポートフォリオを持つからだ。
今や、ソフトバンクKKの売上4兆3455億円（Q3累計）の26.9％の1兆1,696億円と3割に近い。
『Zホールディングス』や新サービス名となる『LINEヤフー（合併は2023年10月1日）』を傘下に持つ。その傘下には『ZOZOTOWN』や『ASKUL』『出前館』などがある。
LINE、ヤフー、ZHDのほか、Z Entertainment、Zデータの合計5社が合併。存続会社はZHDで、新商号が「LINE ヤフー株式会社」となる。
英文名はLY Corporation。
そして、『PayPay』も『PayPay証券』『PaPayカード』という複雑な関係企業が存在する。
これらの『PayPay』関連事業の統合が進みIPOを果たすと、ソフトバンクKKのみならず、ソフトバンクGの株価だけではない旨味が加わる事となる。
ただ、中間会社が多く存在し、複雑な形態となっている。
□PayPay（株）の現在の議決権保有割合は、ソフトバンクグループ（株）が50％、当社（ソフトバンクKK）が25％、当社の子会社であるZホールディングス（株）が25％。
□加えて、当社（ソフトバンクKK）とZホールディングス（株）は、PayPay（株）の優先株式を保有しており、2022年4月から普通株式への転換が可能となった。これらが全て転換された場合、両社の議決権保有割合はそれぞれ33％へと増加する。
□Zホールディングス（株）が当社の子会社であることを踏まえると、当社のPayPay（株）への支配権は66％ということになり、当社はPayPay（株）を連結子会社化することが可能になるという考え方だ。現在、PayPay（株）の株主間で戦略面やガバナンス面などの協議を行っており、合意すれば連結子会社になる予定。
https://www.softbank.jp/corp/ir/documents/presentations/fy2021/q4_earnings_qa/
しかしながら、『PayPay』が『ARM』のIPOに続いて、ソフトバンクGやソフトバンクKKの成長エンジンとなることは明確だろう。
赤字も縮小しながら、『給与デジタル払い 解禁』などでの流通総額の増大も期待できるからだ。
■『ソフトバンクG』のアリババ株3兆6,996億円の内訳
＋3,596億円＋2兆6,065億円 =※約3兆円
※為替差額およびソフトバンクG子会社連結のSVFや汐留事業17号との誤差も含まれた金額 2023年4月の＋9,600億円は含まれていない
2023年2月7日発表のソフトバンクグループの2023年3月期Q3資料では、
アリババ関連利益3.6兆円を計上したがSBF（ソフトバンクビジョンファンド）の損失5兆円の穴埋めにはならず、1.3兆円の投資損失を発表。
アリババ株関連取引利益 ＋3596億円
ソフトバンクグループは（2022年3月）３０日、保有する中国の電子商取引大手アリババ・グループ株１億７８７０万株を子会社で中間持株会社の「汐留事業１７号合同会社（ソフトバンクG100％子会社）」に譲渡し、２０２３年３月期の単体決算に３５９６億円の売却益を計上すると発表した。
https://jp.reuters.com/article/softbank-alibaba-idJPKBN2VW0I6
アリババ株関連取引利益＋2兆6,065億円
（2022年9月15日発表）当社（ソフトバンクG）は保有するAlibaba Group Holding Limited（以下「アリババ」）の普通株式2,016.3百万株（約252百万ADR 米国預託証券）を当社100％子会社である汐留事業17号合同会社へ譲渡しました。本譲渡に伴い、2023年3月期（2023年3月31日に終了する12カ月間）の単体決算において、投資有価証券売却益（特別利益）2兆6,065億円（税金費用控除前）が計上されることとなりました
100％子会社の汐留事業17号合同会社（連結対象）に、＋2.96兆円移動
アリババ株関連取引利益2023年4月 ＋9600億円
ＦＴ、電子版は（2023年4月）１２日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が、投資先の中国電子商取引最大手アリババ集団の保有株式のほぼ残り全てを売却する方向だと報じた。傘下の投資ファンドの運用成績が低迷する中、財務体質の強化を迫られていることが背景にある。
同紙が米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類の分析結果を基に伝えたところでは、ＳＢＧは今年（2023年）に入り、デリバティブ（金融派生商品）の一種である先渡し売買契約を通じ、約７２億ドル（約９６００億円）相当のアリババ株を売却した。昨年（2022年）は２９０億ドル相当を売却したとされる。ＳＢＧはかつてアリババ株の３４％を保有していたが、一連の売却により、持ち分は最終的に３．８％にまで減少する見通し。
https://sp.m.jiji.com/article/show/2926853
（FT）は（2023年4月）13日、ソフトバンクグループ（SBG）が保有する中国・アリババ集団株を活用して約72億ドル（約9500億円）を調達したと報じた。デリバティブ（金融派生商品）の一種である先渡し売買契約によるものだという。
FTによると、SBGは2023年に入り、保有するアリババ株の約72億ドル相当を先渡し売買契約に差し出した。同契約で金融機関から資金調達すると、返済期限を迎えた際、現金で返済するか、差し出した株式を返済に充てるか選ぶことができる。
SBGのアリババ株の保有割合は2022年12月末時点で13・5% FTによると、今回の取引でSBGは残るアリババ株の大部分を契約に差し出した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1307D0T10C23A4000000/
次回のソフトバンクGの2023年3月期の連結決算の発表は 2023年5月11日木曜日に開催される。データシートなどもこちらですべて開示されている。
https://group.softbank/event/earnings_2022q4
https://www.youtube.com/c/SoftBankGroup
■『SBG』の『アリババ』という名の打ち出の小槌 全株売却 株価はほぼ底値 84.69ドルで推移…。
アリババは、2014年9月19日にニューヨーク証券取引所『NYSE』に『BABA』で上場。
その後中国政府との対立が深まり、創業者のジャック・マーが2019年9月10日に会長職を退任し、2019年11月26日にアリババグループの親企業ある『アリババ・グループ・ホールディング』は、香港証券取引所にも二次上場。取引銘柄名は『9988.HK』.
現在の米国ドルは、@136.25円
アリババグループ の株価は84.69米ドル(2023年4月28日)
時価総額は 2,191億ドル（約29.7兆円）
現在の香港ドルは、@17.36円
アリババグループ の株価は82.05香港ドル(2023年4月28日)
時価総額は、1.66兆香港ドル(28.81兆円）
ソフトバンクGがアリババ株を現金化した時期はいずれも株価が最盛期の半値を下げた頃。資金調達をした『守りの経営』という名の泣く泣くの台所事情だ。
本来であれば、株価の回復を待ってから、それを担保に融資なども考えられたが、むしろ『投資事業』がメインであり、ある意味、一本足打法であるので、時価総額の積み重ねで、株価などの景気の影響が直撃となる。未公開株も査定の上だ。
『ソフトバンクG』の本当の収益源は『株式投資』だけではない『実業』からの『配当金』であったりグループ企業同士を有機的にネットワーク化した『グループシナジー』であるべきだろう。
AI企業がこれだけ注目される中、ソフトバンクGが種を撒いた名だたるユニコーンのAI企業群がこのまま鳴かず飛ばずというのは考えられない。
『NAV（NetAsset Value）』が健全なうちに、次の一手もほしいところだ。
NAV＝ 保有株式価値－調整後純有利子負債
NAV（Net Asset Value）は、純資産総額、時価純資産を意味します。投資会社や投資ファンドの価値や業績を評価する際に使われる指標で、金融・証券の用語です。例えば、投資信託では賃借対照表（バランスシート）の資産総額から負債を差し引いた額となります。
■『LTV』とはLoan to Value 調整後純有利子負債÷保有株式価値
財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ（株）の
LTV（Loan to Value、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出
保有資産に対する負債の割合
https://group.softbank/ir/investors/management_policy
