ロシアによるウクライナ侵略を機に、欧州はネット上に偽情報が溢れかえっていた。地域や機会によっては、偽情報に「溺れている」と表現するメディアすらある。

危機感をもった欧州連合（EU）は対策を強めた。

対策の基本方針は簡単だ。「現実世界で違法なことは、ネット世界でも違法である」だ。

憎しみを煽るような発言（ヘイトスピーチ等）は、現実世界では違法だ。だからまったく根拠のない中傷を広めるのは、仮想世界でも許されない。

デジタルサービス法が始動したのは今年の8月25日のことだ。このEUの法律は、17のプラットフォームと2つのサーチエンジンに適用されている（※注）。

スロバキアの選挙は、この法律が始動してから初めてのEU内の国政選挙だった。

しかし、残念ながら、偽情報や悪意のある情報の拡散を防ぐことはできなかった。選挙は始動してからたったの1ヶ月強の9月末だったので、仕方がないかもしれないが、EU内最初の国政選挙は、最初の失敗となった。

ロンドンに本拠を置くNGO「リセット」によると、9月最初の2週間で、スロバキアのSNS上には、選挙関連の偽情報メッセージが、36万5000件以上公開されたという。ちなみに同国の人口は約545万人である。

（※注）17のプラットフォーム：Alibaba AliExpress　Amazon Store　Apple　AppStore　Booking.com　Facebook　Google Play　Google Maps　Google Shopping　Instagram　LinkedIn　Pinterest　Snapchat　TikTok　Twitter(現X）Wikipedia　YouTube　Zalando　2つのサーチエンジン：Bing　Google Search

スロバキアで流れた偽情報名とは

具体例を挙げよう。

投票所の開設まで48時間を切った時点で、大変有力な党の党首の様子の録音がSNSで流れた。

中道の親EU派の「進歩スロバキア党」の党首、ミハル・シメツカ氏。彼が、自分に有利になるように「ロマの票」がどのように「操作」されるかについて、有名な調査ジャーナリストと話しているというものだ。

この録音は、人工知能によって生成された音声を使用した偽物だった。

スロバキアのロマ人口は、2021年の国勢調査では7万人弱で人口の1.23%に過ぎないが、国際マイノリティ権利グループによると、50万人以上いるのではという。この差は、彼らは自分をスロバキア人、ハンガリー人と認識しているからだろう、との分析だ。

ロマは、同国で最も阻害されたコミュニティの一つというが、50万人とは同国総人口の約1割という多さであり、人々の不安につけ込んだ偽情報だった。

フェイスブックとTikTokは、アップロードされてから数時間以内に、このAI製の偽録音を削除した。しかし既に数千回共有された後で、拡散を防ぐことは困難だった。この偽情報の背後に誰がいたのかは報道されていないが、多くのユーザーが信じてしまったのだ。

選挙の結果では、この党は第１党となったスメル党（150議席中42議席）の次の第2位につけ、32議席を獲得した。

どちらも過半数から大変遠く、主要政党が存在しないと言って良い選挙結果だった。連立が必須で、10議席以下の差で政権が決まったので、もしこの偽情報がなかったら、結果は違うものになっていたかもしれない。

別の例もある。

前回の記事で、クマは田舎を破壊するために「（EUの首都）ブリュッセルから送られた生物兵器」であると発言した人物を紹介したが、覚えているだろうか。フィツォ首相によって新環境大臣に指名されたが、大統領によって任命を拒否された人物だ。

この人は、ルドルフ・フリアク氏といって、ほとんど知られていなかった人口2500人の村の村長である。

このたび当選して国会議員となったが、それは比例代表制選挙のこの国で、極右と呼ばれるスロバキア国民党の名簿の3位に名を連ねたからだ（同党は10議席獲得した）。

フリアク村長はフェイスブックで自身の名を公表し、5万人の購読者がいた。そして「生物兵器クマ」の話や、スロバキアが軍事動員令を布告する準備を進めているなどと、何の裏付けもしないで主張していた。

「（選挙前の）ここ数カ月で、彼はフェイスブック上で、スロバキアで7番目に人気のある政治家になりました」と、『Dernik N』サイトの編集長で、偽情報専門家のフィリップ・ストルハリク氏はいう。

彼はフェイクニュースによって推進された、こうした輝かしい政治的キャリアを追うことに慣れているそうだ。仏紙『ル・モンド』が報じた。

ちなみに、なぜクマは「ブリュッセルから送られた」かというと、駆除したくても思うに任せない、ということのようだ（欧州レベルの動物愛護団体等からの反対のためだろうか。彼らは強力で団体の数が多く、ブリュッセルで繰り広げられるEUロビー活動や市民活動も活発である）。

EUは邪魔だ、我々のアイデンティティや主権を脅かす存在だという反EU節は、以前は西欧の極右に盛んだったが、最近ではすっかり聞こえなくなった。でも東欧では健在だ。

政治家の罪

偽情報を最初に広めたのは、インフルエンサーでもなく、ロシアの荒らしや陰謀サイトでもなく、まさにスロバキアの政治家自身であるーーそのように、Konspiration.skの共同創設者ピーター・ヤンカリク氏は言う。

彼は「多くのスロバキアの政治家にとって、偽情報はそれ自体がコミュニケーションツールになっている」と、France24に語った。

ロシアは、「ドッペルゲンガー」と呼ばれる偽情報作戦を展開している。この作戦の存在が判明したのは、昨年2022年12月のことだ。

ドッペルゲンガーとはドイツ語で、「自分そっくりの分身（幻覚、時に超常現象とも言われる）」を意味する。

偽情報を流す方法は様々で、既存のSNSやYouTube等に流す、既存の大手メディアとそっくりなサイトをつくる、新たなメディアをつくる、などである。これらを行っている人物達はロシア人であると、国家機関や研究者、メディアによって既に特定されている。

しかし、西欧ではほとんど成功していない。頓珍漢なものすら見受けられる。

ロシアの作戦が成功するとしたら、その国や地域に成功する土壌や要素があるためだ。

それは何よりもまず、政治家であったというのである。

「こうしたロシアの影響力のリレーは、新しいものではありません」とソルボンヌ大学で中央ヨーロッパ現代史を教えるアラン・スービグー氏は指摘した。

「政治階級の大部分は共産主義時代に訓練を受け、1989年のビロード革命以降も、そのつながりは続いているのです」

スロバキアでは、フェイスブック、YouTube、TikTokが特に有権者に人気があり、政治メッセージを広めるために利用されているため、偽情報の影響を受けやすい。

10月に首相に返り咲いたフィツォ氏の投稿は、フェイスブックだけではなく、YouTubeやテレグラムで、最も人気のあるものの一つになっているという。

フィツォ氏と、新ファシズム政党と呼ばれるレプブリカ党のミラン・ウーリク党首は、選挙不正の可能性を有権者に警告していたが、何の証拠も示していなかった。

これは2020年のアメリカその大統領選に向けて、トランプ大統領（当時）がとった手法と同じである。どちらも世論調査で人気のある政治家だ。ただしトランプ氏と異なり、フィツォ氏のほうは首相になった。この発言はどうなったのだろうか。

フィツォ氏の属するスメル党の副党首、ルボス・ブラハ氏も同様だという。フィツォ氏に忠実な人物だ。

新型コロナウイルス流行中に反ワクチンで、大量の嘘を広め、親EU派のズザナ・チャプトバ大統領を何の証拠もなしに「アメリカのエージェント」と認定して、同国で最もフェイスブックのフォロワーが多い政治家となった。

そして2022年にフェイスブックから追放された。

追放された後は、テレグラムに避難し、そこで自身の親ロシア的なコンテンツを5万人近くの購読者と共有しているという。その投稿はサブアカウントによってフェイスブックやユーチューブでも自動的に公開される。『ル・モンド』が報じた。

テレグラムに避難することの問題は、EUのデジタルサービス法の規制から外れてしまうことである。この法律は、4500万人以上の利用者（EU人口の約1割）がいるプラットフォームにのみ適用される。テレグラムは満たしてないのだ。

実際テレグラムは、特に西欧ではまったくメジャーではない。大変規制の緩いメディアで、北でも南でも東でも、民主的ではない発展途上国の人が使っているというイメージである。

EUの欧州委員会のチヴェラ・ジュロヴァ副委員長（透明性担当委員）は、スロバキアの選挙運動キャンペーンが「前例のない偽情報メッセージ」の対象となり、「極右だけでなく、親クレムリンの情報源からも情報空間で情報が高度に氾濫した」と指摘したと、AFP通信は伝えている。

拠点となるロシア大使館

2014年のロシアによるクリミア併合以来、スロバキアはモスクワからの偽情報の格好の標的となっており、在スロバキア・ロシア大使館がその情報を中継しているという。

「フェイスブックのデータを見るなら、世界中のロシア大使館の中で、スロバキアが最も活発です」、 「また、多くの偽情報や操作的なストーリーを拡散しています」と強調するのは、ハイブリッド脅威を専門とするスタートアップ企業ゲルラータ・テクノロジーズのアナリスト、トーマス・クリサック氏である。France24が報じた。

2022年3月、ロシア大使館の副武官が、ロシア最大の偽情報サイトへの投稿者の1人に金銭を支払っている様子を映したビデオが、スキャンダルを引き起こした。 1週間後、スロバキアはロシア外交官35人の追放を発表した。

世界中では、戦争が始まってから、外交を隠れ蓑としていた452人のロシア人諜報員が追放されたという。欧州では、欧州の◯国でロシア人外交官△人追放、それに仕返しするようにロシアが在露の◯国の外交官を追放、というニュースは、前のを忘れた頃に次のが起こるほど、よく聞くものとなっている。

フランスの外交筋から『ル・モンド』が入手した情報によれば、昨年春からEU域内では、ロシア外交官による約200件のビザ申請が拒否されたという。ちなみにフランスは41件である。

この手続きは、人と物の移動が自由にできるEUの政策「シェンゲン協定」の規則にそって行われている。そのため、シェンゲン協定加盟国の某国で拒否されたロシア人「外交官」は、他の加盟国で受け入れられることはない。

＜シェンゲン圏＞

このために、ロシア連邦保安庁（FSB/旧 KGB）は、いっそう遠隔操作による作戦を進めざるを得なくなった側面がある。欧州にいる「代理人」、ロシアの大義に共鳴する者、ロシアからの亡命者をターゲットにするのである。

ちなみに日本では、昨年の4月上旬に、在日ロシア大使館の外交官等8人を国外退去にしたところ、同月下旬に、在露の日本人外交官8人に同様の措置をとった。

「NATO離脱が33％」の驚き

上述のような偽情報と扇動的な手法のために、スロバキアは、ハンガリーやブルガリアを抑えて、EUで最も親ロシア的な国となっている。

シンクタンク『Globsec』が5月に実施した調査によると、スロバキア人のうち、ウクライナ戦争の責任はロシアにあると考える人はわずか40％、調査8カ国のうち最も低かった。対して、西側諸国がロシアを挑発したと考える人は34％もいて、こちらは最も高い。

また大変驚くべきことに、スロバキア人の約50％が、米国は自国にとって安全保障上の脅威であると答えている。

「もし次の週末にNATOに残留か離脱かの国民投票が実施された場合」という問いに対しては、NATO残留に投票すると答えたスロバキア人は58％にすぎない（ちなみにブルガリアも同様である）。 同じくウクライナ隣国のポーランドは94％、ハンガリーさえ89％であるというのに。

しかも「離脱」は33％もおり、3人に1人という、高い割合の国となっている。

「経済的にも文化的にも、2022 年から 2023 年にかけてのスロバキアの態度の変化はかなり驚くべきものかもしれません。NATO残留に投票すると答えたスロバキア人は72％から58％に減少しました」とGlobsecの研究員ヤナ・カザズ氏は語った。

また上級研究員カタリーナ・クリンゴバ氏によれば「スロバキアは、特定の政治的代表者による議題の設定が、特に偽情報を信じやすい社会において、世論にどのような影響を与えるかを示す明らかな例です。スロバキアは現在（今年5月）、政府への信頼がわずか18％、大統領へは37％と歴史的に低いレベルの信頼度に直面しています」。

そして選挙キャンペーンで野党側は「戦争の責任を西側のせいにし、ウクライナへの支持を低下させるキャンペーンを展開しており、国民のかなりの部分の共感を呼んでいます。不満と恐怖を利用して、数人の代表者が、世論のいわゆる『グレーゾーン』をうまく揺さぶることに成功しているのです」という状況だった。

大統領が語る、なぜこうなったか

選挙の前に、親EU派のチャプトバ大統領は、「ポリティコ」の取材に対し、「社会の二極化だけではなく分断が見られる」と懸念を表明した。

進歩的な弁護士で元活動化である大統領は、自国はロシアによる活発な偽情報キャンペーンに直面して「民主主義が若いため、わたしたちはより脆弱です」、「国会議員を含む一部の政治指導者は、この種の情報をメディアを通じて議会内で直接広めています」と語った。

多くのスロバキア人は、コロナ禍、エネルギー価格の上昇（同国のエネルギーの8割はロシアから来ている）、インフレ、隣国での戦争などの一連の危機を経て、単純にうんざりしていると述べた。

「これが人々が怒ったりフラストレーションが溜まっていたりする理由だと思います」

なぜロシアの語りがスロバキア社会の一部に共鳴しているのかと問われ、大統領は、それは「共通のスラブ系ルーツに対する肯定的な態度」、ある種の歴史観、偽情報の影響、そして「民主的な政治指導者のコミュニケーションにおける、おそらく間違い」が混ざり合ったものであると述べたのだ。

また『ル・モンド』の論説委員シルヴィー・カウフマン氏は「19世紀に遡る『スラブ統一』という、ロマンチックな概念から受け継がれた親ロシア感情が、再び浮上している。 この地域の第一人者である政治学者ジャック・ルプニク氏は、スロバキアは歴史を通じてしばしば、自らを東洋と西洋の間の蝶番（ちょうつがい）と見なしてきたと指摘する」と解説している。

スロバキアの現状は、様々な観点から合理的に分析できる点もあるだろう。

エネルギー問題が解決すれば、状況は改善されるかもしれない。同国はハンガリーやポーランドと異なり、既にユーロ圏に入っており、その分EU中枢とのパイプも強い。民主主義の成熟は、時間がかかるかもしれないが。

しかし、チャプトバ大統領がまっさきに理由に挙げたようである「共通のスラブ系ルーツに対する肯定的な態度」ーーこればかりはどう考えたらよいものか。

日本にも、欧米文化と日本の伝統文化との間に、対立や葛藤はある。でも日本は海に囲まれた一国の中だけで考えていれば良い。この点が、欧州大陸と異なるし、香港や台湾、もしかしたら朝鮮半島とも異なる点である。

あとは社会にどれだけ抗体が存在するかが、民主主義の深化に重要な焦点となるだろう。外国によって侵入する偽情報に対抗するという意味でも。

ただ、どんなに陸続きの大陸で葛藤しても、それでもEUを離脱したいと考える国は存在しない。EUの存在の重みと力は、3歩進んで2歩退くを繰り返しながら、一層増しているように見える。島国英国は、完全に展望を見誤った。

2000年以上も争いを繰り返してきた欧州大陸は、ウクライナ戦争を機に、EUという存在と共に、歴史上存在しなかった姿を創り出しているかのようだ。

＜スラブとは。15の国・地域の伝統的なスラブのダンスを見る＞（約32分）

＜ドヴォルザークの傑作「スラブ舞曲集 第一集」(8曲から成る)を聞く＞(約36分)