原発事故8年－国連の度重なる勧告を無視し続ける日本、ずさんな除染、危険地域を避難指示解除 #3.11
2011年の福島第一原発事故から今日で8年。環境NGOと人権団体が今月8日、都内で合同記者会見を開き、避難指示が解除された地域でも、依然、高い放射線量が検出されていることや、原発事故による避難者の人権が無視されているとして国連からの勧告が相次いでいることを報告。また、放射能汚染の除染を行っていた元作業員がずさんな除染の実態を告発した。
◯避難指示解除の地域で事故前120倍の高線量
「原発事故から8年、避難指示解除から2年経って今も、現地はまだ安全に人が暮らせる状況にはありません」。グリーンピース・ドイツの核問題シニアスペシャリスト、ショーン・バーニー氏はそう断言する。グリーンピースは、昨年10月、福島県の浪江町と飯舘村で放射線調査を行った。その結果は、避難指示解除された地域でも、多くの場所で毎時0.23μSv（マイクロシーベルト）を超える線量が検出されたのだという。
「0.23μSvとは、日本政府が決めた除染の基準です。1日のうち8時間野外で過ごし、残り16時間を屋内で過ごすとして、年間の被曝量を一般人の国際限度基準である年間1mSv（ミリシーベルト）に抑えるというものです」「今回の我々の調査では、浪江町の東部、高瀬川周辺での地上1メートルの平均で毎時1.9μSv、最大で毎時4.8μSvの放射線を検出しました」（バーニー氏）。
毎時4.8μSvと言えば、原発事故発生前の空間線量の約120倍に達する。日本政府の除染基準と比較しても20倍という極めて高い線量だ。
◯近隣の森林からの再汚染
また同地域の小学校（閉鎖中）は、除染済みであるものの、「小学校前の森からは、平均で毎時1.8μSv、最大で毎時2.9μSvという線量が検出されました」（バーニー氏）。つまり、日本政府の除染基準と比して、平均で7,8倍、最大で12.6倍だ。
バーニー氏は「小学校敷地は除染済みですが、より高い線量が残る近接する森からの再汚染が長く続く可能性があります」と指摘する。
「汚染された山林による再汚染が深刻なことは、グリーンピースが2015年から定点観測している、飯舘村の民家の線量のデータからも明らかです。我々の調査に協力してくれている安齋徹さんの自宅やその周辺は、2014年から2015年にかけて大規模な除染が行われたものの、敷地内の最大値が2016年で毎時1.6μSv、2018年では毎時1.7μSvでした。安齋さん宅の敷地内の場所によっては、線量が下がっているところもあるものの、全体としては、近隣の山林からの再汚染のため、除染の効果は限定的だと言えます」（バーニー氏）。
事実上、除染が難しい山林は、浪江町、飯舘村ともにその面積の7割を占める。
◯ずさんな除染作業
会見では、元除染作業員の池田実さんも除染作業のずさんさを証言した。郵便配達員だった池田さんは退職後、福島第一原発からの電気を使っていた東京都民としての責任を感じ、除染作業に加わった。だが、除染の効果が十分でない上、作業自体が徹底したものでないことから「あまり意味はない」と言う。
「とにかく早く作業を終わらせろ、と急かされ、草地の除染では、本来は表土も削らないといけないのでしょうが、単に草を刈っただけ。現場の作業員達と『これじゃ、除染じゃなくて除草だよね』と呆れていました。私は自分で線量計を持参していたので、測ってみると、除染前が毎時25μSvで、草を刈って1ヶ月後では、毎時20μSvでした。若干は下がっているのですけども、その程度です」（池田さん）。
証言する池田さん グリーンピース・ジャパン提供
高線量の現場での労働にもかかわらず、除染作業員達は、放射線防護の講習も装備も十分ではなかった。
「講習は、3、4時間だけで、そのうち大部分は実際の作業内容についてで、放射能からどう身を守るかについてなどは具体的な話は無かったですね。与えられるのは、ただのサージカルマスクと、ゴム手袋、ヘルメットだけ。作業服は皆、私物でした。作業後、マスクと手袋はその場で捨てるんですけども、作業員達は汚れたままの服装で現場と宿舎を行き来していました」（池田さん）。
グリーンピースの調査でも、除染作業の現場が極めて高線量であることが裏付けられた。
「私達が帰宅困難地域である浪江町大堀地区の線量を計測している間も、除染作業員の人々が除染を行っていました。場所によっては、最大で毎時24.3μSvでした」（バーニー氏）。つまり、政府の除染基準の約105倍という高線量だ。作業現場によって線量は異なるため、一概に言えないものの、除染作業による被爆は決して軽視できないものだと言えよう。
環境省によれば、2016年末までに除染に動員された作業員は、延べ人数で3000万人。同年末までに費やされたコスト2兆6000億円も、建前上は東京電力が支払うものの、結局は、電気料金というかたちで国民が負担することになる。また、2017年以降は、除染作業の一部に国費が投じられるようになった。グリーンピースの調査でも示された通り、除染の費用対効果が疑問視される上、作業員も被爆を強いられる。池田さんも「日本政府には、労働者の健康も考えて、危険な作業は止めさせるように、（健康を害したら）ちゃんと補償もするようにしていただきたい」と語る。
◯国連から相次ぐ勧告「避難者や子どもの権利を守れ」
原発事故から8年経つ今なお、放射能汚染が深刻な中、被災者に対する政府の対応は著しく不十分なままだ。8日の記者会見では、国際人権団体ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は「支援の打ち切りや切り捨ては重大な人権侵害であり、国連の人権機関からも、勧告がなされています」と語る。
「原発事故後、日本政府は一般人の被曝限度を年1mSv(ミリシーベルト)から大幅に緩和して、20ｍSVを避難基準としました。これを下回る地域の住民には、公的な支援はほぼありません。経済的な余裕がない限り、自主的な避難は困難です。唯一の支援は無償の住宅提供でしたが、これも打ち切られてしまいました」（伊藤弁護士）。
こうした日本政府の姿勢には、国連の人権関連の機関から勧告が相次いでいるのだ。
「国連人権理事会が選任した『健康に対する権利』特別報告者アナンド・グローバー氏が、2013年5月、報告書を提出。年20ｍSvを避難基準とする日本政府に対し、国際基準の年間1ｍSv以下になるまで、住民に帰還を促したり、賠償をうち切るべきではない等、と勧告しました。2014年には、自由権規約委員会は、『福島第一原発事故によって影響を受けた人々の生命を保護するため全ての必要な措置を取ること』を勧告。2016年には女性差別撤廃委員会が、日本政府が年20mSvを下回る汚染地域の避難区域指定を解除する計画について、『女性と少女に不均衡に偏った健康上の影響を与える可能性がある』と懸念を表明しています」（伊藤弁護士）。
アナンド・グローバー氏の会見 日本記者クラブのYoutubeより
2018年3月には、UPR（普遍的定期審査）で、日本政府の原発事故被災者への対応が批判された。
「UPRとは国連人権理事会が、4年に一度、全ての国連加盟国の人権状況を審査するもので、加盟国政府同士が相互に審査しあい、勧告されたことについてはフォローアップが必要です」（伊藤弁護士）。
このUPR勧告で、20ｍSv以下だが高線量の汚染地域からの自主避難者に対する住宅等の生活支援、帰還に対する意思決定に男女共に包括的かつ平等な参画を確保すること、避難基準を年20ｍSvから1ｍSvに戻すこと、今後、被災者が必要な医療サービスを受けられること等が、オーストリア、ポルトガル、ドイツ、メキシコから勧告されたのだ。
さらに今年2月には、国連子どもの権利委員会も日本政府に対して勧告を出した。
「自主避難者、特に子どもへの支援などに加え、放射線に影響を受けている子ども達への医療サービスの強化や包括的かつ長期的な健康診断を実施すること、教科書や教材において被爆リスクと子どもが放射線に対し、より脆弱であることについて、正確な情報を提供することなどが求められました」（伊藤弁護士）。
◯国連の勧告を無視
度重なる国連及び国際社会からの勧告に対し、日本政府が適切な対応をしているとは言い難い。それどころか、グローバー氏はじめ国連特別報告者に対し、安倍政権は「あくまでも個人であり、国連の勧告ではない」（菅義偉・内閣官房長官等）というような、侮蔑的かつ事実に反した態度を取ってきた。膨大な事故対応コストや、広大な地域が今なお安全とは言い難い汚染状況にある中で、安倍政権や電力大手は、他の電力にコストや効率性で劣る原発の再稼働を進めている。それがいかに異常なことか、日本の人々はあらためて直視すべきなのだろう。
（了）
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