米フェイスブック（FB）がSNS上でヘイトスピーチ（憎悪表現）などの投稿を容認しているとして、広告掲載を中止した企業は徐々に掲載を再開しつつあるものの、大手企業など一部の広告主は今もボイコットを続けているという。

ユニリーバやコカ・コーラなど依然見合わせ

　ロイターによると、食品・日用品大手の英蘭ユニリーバや飲料大手の米コカ・コーラは、いまだ再開の時期を明らかにしていない。

　蒸留酒メーカーの米ビームサントリーは年内の再開を見合わせ、フェイスブックの問題解決への取り組みを見ながら来年に再検討すると述べている。

　業界団体の世界広告主連盟は今年9月、フェイスブックや米ツイッター、米グーグルの傘下の米ユーチューブなどのソーシャルメディア企業と、有害コンテンツに関する統一した定義の策定や共通の報告基準を導入することで合意した。

　大手はこの合意内容に一定の理解を示したものの、いまだ再開の決断をためらっているという。

トランプ大統領の投稿放置で非難殺到

　きっかけは5月下旬に米ミネアポリスで黒人男性が警官に殺害された事件だった。これを受け、フェイスブックがかねて人種や民族の差別や憎悪を助長する投稿を放置しているとして批判が高まった。

　最も顕著だったのはトランプ米大統領の投稿に対するフェイスブックの対応。死亡事件をきっかけに全米各地で大規模な抗議デモが起きたが、これに大統領は「略奪が始まれば、銃撃も始まる」と警告。

　抗議デモへの参加者を「悪党」と呼んだ。しかし、かねて表現の自由を重視する方針を示していたフェイスブックは大統領の投稿を容認した。

　そして、こうしたフェイスブックの無干渉なアプローチが、ヘイトスピーチや偽情報の拡散を助長しているとして「名誉毀損防止同盟（ADL）」や「全米黒人地位向上協会（NAACP）」などの6つの人権擁護団体が7月から1カ月間、広告掲載をやめるように呼びかける運動「ストップ・ヘイト・フォー・プロフィット」を始めた。

　ロイターによると、この運動には最終的に1000社以上の企業が参加したという。

問題解決に取り組むFB

　フェイスブックはその後、企業が自社の広告を不適切なコンテンツの近くに表示されないようにできる機能の導入を検討するなど、対策を講じる姿勢を示した。問題があると判断した政治家などの投稿に注意喚起のラベルを付けるようにもした。

　フェイスブックの広報担当者は「広告主のほとんどは戻りつつある。企業は我々の取り組みに理解を示している。引き続き業界や顧客と協力していく」と述べた。

　フェイスブックでは削除されるヘイトスピーチ投稿のうち、95％は報告を受ける前に検知できるようになったと広報担当者は説明している。この比率は2017年時点で23％だったという。

払拭できぬ企業の懸念

　だが、企業のソーシャルメディアに対する懸念はいっこうに解消されていないようだ。

　米国のインターネット広告業界団体インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー（IAB）の調査によると、68％の広告主が問題のあるコンテンツの近くに自社の広告が表示されることを「極めて懸念している」と回答している。

　日用品大手の米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）の幹部は、「オンライン広告費は全広告費の半分以上を占めるまでになっているが、デジタルプラットフォームはいまだ自主規制で運営されている。今こそコンテンツに基準を用いる時だ」と述べている。

• （このコラムは「JBpress」2020年10月2日号に掲載された記事をもとにその後最新情報を加えて再編集したものです）