米軍準機関紙の星条旗新聞によると、多くの州が大統領選後の暴動に備えて、州兵を派遣している。不測の事態に備えて厳戒態勢で臨んでいる。

マサチューセッツ州のチャールズ・ベイカー知事は2日、大統領選に伴い、治安を脅かす暴動や混乱などの事態に備えて、最大1000人の州兵派遣を準備する行政命令を発した。

激戦州の1つ、ウィスコンシン州では約400人の州兵が投票所係員として任務に従事している。ケンタッキー州でも州兵約280人が同じような任務についている。

ニュージャージー州では、370人の州兵が19の郡に派遣され、郵送票の開票処理を支援している。

星条旗新聞によると、過去一週間で10州以上が州兵の派遣を表明した。その多くが投票に関連する任務だという。

ニューヨークタイムズ紙によると、オレゴン州のケイト・ブラウン知事は既にポートランド地区を対象に非常事態宣言を発令した。大統領選の結果次第で暴動が発生する恐れを理由に挙げた。州兵にも待機を命じた。

また、ワシントンポスト紙によると、米国防総省（ペンタゴン）内に拠点を置く米州兵総局は600人からなる即応部隊を結成した。必要に応じてホワイトハウスのあるワシントンDCをはじめ、各地に動員する方針だ。特にトランプ大統領が選挙結果を受け入れず、大規模な暴動が発生する事態を想定しているという。

イリノイ、テネシー、ワシントン、ウェストバージニア、ノースカロライナ、コロラド、ペンシルベニアの各州では、サイバーセキュリティとネットワーク監視のためにも州兵が動員されている。

米大統領選の結果を左右するとみられる激戦州の1つ、ペンシルベニア州では州兵がサイバーセキュリティを支援している。このほか、10月23日に同州フィラデルフィアで27歳のアフリカ系アメリカ人が警官に射殺される事件を受け、抗議活動でデモ隊と警察が衝突する事態が発生。このため、同州は州兵を派遣し続けている。地元の州兵当局者は、この任務は選挙とは無関係と説明している。