フランス・マクロン政権の増税に反対する市民のデモが激化し、パリでは暴動に発展して死傷者も出る惨状となっています。

翻ってわが日本国では4年前の消費税引き上げにも、来年予定されている2％追加引き上げに対しても、今のところ目立ったデモらしきアクションは起こされていません。

この違いを見て「やはり民主主義の故郷、フランスは凄い、個人がしっかり権利を主張する」「日本は一度も自分達で革命を起こしてないから民主主義が根付いていない」といった意見もちらほら散見されます。

本当に日本人は権利というものに無頓着なんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。

サラリーマンが冷めきっている理由

都市のマジョリティである雇用労働者（以下サラリーマン）は社会保険料の重い負担に苦しんでいます。消費税が遅々として上がらない一方、厚生労働省が保険料率を改定するだけでいくらでも“増税”できる保険料は年々上がり続け、現在では事業主負担分も含めた実質で45％に上ります。

【参考リンク】2019年の年金大改悪　給料の60％超が天引きされる異常事態も

さらにいえば、参院選前に政府が財界に要求した教育無償化コスト3千億円も、そのほとんどは本年度の昇給を削ることでねん出されているはずです。社会全体で利用する教育コストがなぜかサラリーマンだけに押し付けられた格好です。

【参考リンク】教育無償化・負担減「企業は3000億円拠出を」　首相が要請

この事実に多くのサラリーマンは薄々気づき始めていて、それが増税に対する冷めた視線の理由だと筆者は考えています。増税を阻止すればさらに天引きが増えることになると達観しているわけです。

末端の組合員がその事実に気づかなくても、少なくともフランスの労働組合のように労組が増税に反対してデモを組織するなんてことはありえないでしょう。

日本に必要なのは消費税反対デモではなく社会保険料引き上げ反対デモ

筆者は、日本でデモを起こすべきなのはサラリーマンであり、それも消費税引き上げ反対デモではなく「社会保険料引き上げ反対デモ」を旗印に掲げるべきだと考えます。

むしろ消費税については思い切った引き上げを認め、社会保険料を10年前の水準に戻すような要求をすべきでしょう。これが実現すれば、サラリーマンの負担は大して変わりませんが、高齢者の負担が顕在化することになり、高齢者の中からも「社会保障給付の方を見直して欲しい」との声が高まるはずです。

健康維持のために気を遣う人も増えるでしょうし、批判の多い終末医療の見直しもタブーではなくなるはずです。