来年３月９日投票の韓国大統領選挙まで１００日を切った。与党「共に民主党」の候補が前京畿道知事の李在明（イ・ジェミョン）氏、政権交代を目指す最大野党「国民の力」の候補が前検察総長の尹錫悦（ユン・ソッキョル）氏に決まってから韓国のメディアは毎週競って世論調査を実施している。

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　韓国は世論調査会社が数多くあるので時に相反する結果が出る場合がある。また、メディアの政治色によって真逆の調査結果が出ることもある。もちろん、支持率は政治・経済・社会状況及び環境の変化によって変動するし、候補者のスキャンダルや失言によっても左右される。

　今回の第２０代大統領選挙は歴代の大統領選挙で最も予測困難な選挙と言われている。正直、蓋を開けるまでどちらが勝つかわからない。但し、過去のデータからすると、投票日１００日前の世論調査でリードしている候補が本番では勝者となっている。ジンクスの例外は唯一、２００７年に当選した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のみのようだ。

　では、１００日を前にした世論調査では李候補、尹候補のうちどちらが優位に立っているのだろうか？　驚いたことにありとあらゆる調査で尹候補が李候補を支持率でリードしていることがわかった。

　公平を期すため保守系と進歩系の２紙の世論調査を検証してみると；

　保守系の「中央日報」と進歩系の「ハンギョレ新聞」が共に１１月２９日に公表した世論調査結果ではいずれも尹候補の支持率が僅かではあるが、李候補を上回っていた。

「中央日報」が世論調査会社「エムブレイン・パブリック」に委託し、１１月２６日から２７日に全国の有権者約１千人を対象に行った調査では尹候補が３８．９％、李候補が３６．１％と、尹候補が２．８ポイントリードしていた。

「ハンギョレ新聞」が世論調査会社「Ｋｓｔａｔリサーチ」に依頼し、「中央日報」よりも１日前の１１月２５日から２６日にかけて同様に全国成人男女約１千人を対象に実施した調査でも尹候補３６．１％、李候補３４．４％と、尹候補が１．７ポイント上回っていた。

　どちらにしても伯仲、僅差であることには変わりはないが。李候補が尹候補にリードを許している理由の一つに前回の大統領選挙で文在寅大統領を支持した人のうち５４．４％しか支持を得られていないことがある。換言するならば、文大統領に投票した人の４割以上が政権交代を望んでいることを示しているとも言える。

　各放送会社も１００日を前に世論調査を実施しているが、韓国の「ＴＢＳ」が韓国社会言論研究所（ＫＳＯＩ）に委託して１１月２６日から２７日の２日間、実施した世論調査でも尹候補４１．８％、李候補３９．０％と、「中央日報」同様に尹候補が李候補を２．８ポイントリードしていた。

　また、「ＳＢＳ」が世論調査会社「ネクストリサーチ」に委託した世論調査（１１月２７―２８日）でも尹候補の３４．４％に対して李候補は３２．７％と、ここでも尹候補は李候補を１．７ポイント上回っていた。

　これら４つのメディアの調査では最大で２．８ポイント、最小で１．７ポイントの僅差となっているが、「ＪＴＢＣ」の委託を受けた世論調査会社「グローバルリサーチ」社の世論調査（１１月２７－２８日）では尹候補３７．４％、李候補３０．８％と、差は６．６ポイント開いていた。

　なお、大手世論調査会社「リアルメータ」が政府寄りの「オーマイニュース」の依頼で１１月２２日から２６日にかけて実施した世論調査では尹候補４６．３％。李候補３６．９％と、約１０ポイントの大差が付いていた。

　ジンクスどおりならば、またこのままの推移が続けば、李候補の逆転勝利の公算は高くはないが、李候補にとっての救いは例外があること、また１９９７年の大統領選挙で対立候補の金大中（キム・デジュン）候補を５３％対１０％と圧倒していた李会昌（イ・フェチャン）候補が本番３か月を前に子息の徴兵忌避が問題となり、１０％まで支持率を下落させ、その結果、金大中候補が逆転勝利したことだ。

　城南市長時代の宅地開発疑惑を追及されている李候補同様に尹候補本人も検察総長時代の職権乱用疑惑や夫人の金銭スキャンダルを抱えているだけに李会昌候補の二の舞にならないとは限らない。まさに一寸先は闇だ。

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