徐々に広がりつつある「投票」以外の若者の政治参加。政策提言で社会を変える方法
関心はあっても、「変えられる」と思っていない日本の若者
4月には4年に一度の統一地方選、7月には参議院選挙が予定される選挙イヤーとなる2019年。
「政治参加」というと、一般的には「投票」のことが想起され、毎回若者の投票率が注目される。
もちろん、投票することが重要なことは言うまでもない。
しかし、本来「政治参加」とは、数年に一度の選挙期間だけに限られたものではなく、またそうあるべきではない。
若者の投票率の低さから、「日本の若者は政治に関心がない」とよく言われるが、他の先進国と比べても低い訳ではなく、むしろ高いのが実態である。
OECDが2016年に発表したレポートによると、「政治に関心がない」と答えた15～29歳は、OECD平均の26％より少ない11％。31カ国中3番目の低さとなっている。
出典：OECD
一方、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」という感覚（政治的有効性感覚）は、他の先進国の若者と比べて、低くなっているのが現状だ。
つまり重要なのは、「自分たちが政治に働きかければ、それだけの効果がある」という自信や信頼を育てることであり、そうした機会を増やしていくことだ。
海外では、日常的な政治参加によってそうした感覚が身に付いている。
たとえば、投票率の高いスウェーデンやドイツでは、政治教育において「現実の政治」が教えられているのに加え、政策立案過程に若者が参加し、若者の意見が政策に反映されている。（関連記事：スウェーデンやドイツには公的に若者の声を聞く仕組み）
日本では、教育現場において「現実の政治」が避けられ続け、こうした感覚を育てる取り組みも乏しかったが、最近は若者が政策に関わる取り組みが徐々に広がりつつあり、「投票」以外の政治参加で社会を変える事例も少しずつ増えてきている。
直接行政に提言する若者議会
たとえば、若者が行政に直接提言を行なう若者議会だ。
京都府亀岡市議会が行なう中学生議会は、市内8中学校計23人の中学生が議員となり、「中学生に市の業務内容の一端を知ってもらうことにより、地方自治への関心を高めてもらう」という目的で開催されている。
2018年10月27日に開催された中学生議会では、学校のエアコンとトイレについての改善が求められ、対応することが決まっている。
市内の中学で唯一、別院中はエアコンが未設置で、２年生（１３）は「安心かつ快適に学校生活が送れるようにしてほしい」と訴えた。他の中学からも「教育環境が公平ではない」と賛同する意見が出て、桂川市長は「財政状況もあり、平等にできなかったことをおわびする。来夏までには設置したい」と頭を下げた。
出典:京都新聞
「もし市役所にこんなトイレがあったら、“セクハラ”だと騒がれますよ」。先月２７日に開かれた京都府亀岡市議会の中学生議会で、大成中（同市大井町）の生徒がトイレの改善を求めて桂川孝裕市長を追及する一幕があり、市教委は急きょ対応策を講じることになった。
出典:京都新聞
小学生が陳情
中学生議会や若者議会は議会が設置しているケースも少なくないが、そうした枠組みがなくても、行政に訴えることで変化をもたらした事例もある。
東京都中野区は新学期から区立中学校の制服を性別に関係なく自由選択にする方針に決まったが、このきっかけが小学6年の女子児童の区長への訴えだった。
自由選択は今春に区立中に入学する区内の小学6年の女児（12）が、制服を自由に選べるように区長に訴えたことがきっかけ。女児はサッカーが大好きでいつもスラックスをはく。昨秋、スカートをはきたくないと両親に打ち明けた。両親は「むりやりスカートをはかせる時代ではない」と後押しし、入学予定の中学校の校長とPTA会長に相談。スラックス着用に快諾を得た。
女児はその後、同級生の女子14人に制服についてアンケートした。中学校の制服で、スカートがいいと答えた女子は3人だけで、スラックスは6人、どちらも着用したいは5人だった。昨年12月、酒井区長にアンケート結果と「制服自由化宣言！をしてほしい」と題した文書を手渡して検討が始まり、区立中の全校長が制服の自由選択を支持した。
出典:毎日新聞
政党への政策提言イベント、日本版ユース・パーラメント
国政でもこうした動きはある。
日本若者協議会が2015年から行なっている「日本版ユース・パーラメント」だ。
日本若者協議会とは、「若者の意見を政策に反映させる団体」として各政党との政策協議、政策提言を行なっている団体で、39歳以下の個人・団体会員の合計は約4,000名になる。
日本版ユース・パーラメントは各党の公約に提言を反映させることを目指したイベントで、実際に2016年の参議院選挙、2017年の衆議院選挙において、主要政党の公約に提言が反映されている。
特に公明党の35項目の重点政策の中には、ユース・パーラメントにおいて提言した「若者政策担当大臣」と「若者政策担当部局」の設置、「審議会への若者の登用」、「被選挙権年齢引き下げ」が含まれている。
2019年7月の参議院選挙に向けても、2月13日の公明党との日本版ユース・パーラメント2019を皮切りに、自民党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会の6党に対して政策提言を行なう。
今回のユース・パーラメントでは、今まで提言してきた「若者の政治参画」に加え、教育、社会保障、女性の社会進出などについても議論する予定だ。
また、地方の声や当日会場に来れない人の意見も集めるために、政治家とまちづくりができるアプリを運営する「PoliPoli」と連携し、6つの国政政党への政策提案キャンペーンを行なっている。（PoliPoliが日本若者協議会と連携）
テーマ：日本版ユース・パーラメント2019「若者から政党への政策提言」公明党編
日時：2月13日（水）17時15分～20時00分
場所：公明会館3階
■当日スケジュール：
第一部ー若者のみの議論
17:15 開会挨拶
17:25 各テーマに関する基本事項のレクチャー
17:35 テーマ毎に各グループで提言検討
18:20 第一部終了
第二部ー若者と議員の議論
18:30 開会挨拶・趣旨説明
18:45 第一部のグループ毎に議員が参加し政策提言ディスカッション
19:35 議員から各提言へのフィードバック
19:50 閉会挨拶
20:00 閉会
ディスカッションテーマ：
下記5テーマについて議論
・若者の政治参加（選挙制度・行政）
・教育（高校、大学）
・医療・介護
・自殺・いじめ・不登校・児童虐待
・女性の社会進出（子育て、労働、等）
■参加議員（予定）
平木 大作 青年委員長
三浦 信祐 青年局長
佐々木 さやか 学生局長
高瀬 弘美 学生局次長
新妻 秀規 参議院議員
出典:日本若者協議会
若者と一緒に立法を目指す若者政策推進議員連盟
2018年5月に設立された超党派の国会議員で構成される「若者政策推進議員連盟（会長：自民党・牧原秀樹衆議院議員）」では、日本若者協議会が事務局を務め、国会議員だけではなく、若者も勉強会に毎回参加し、一緒に政策立案を進めている。
現時点で若者政策推進議連に参加している若者団体は53団体にも上る。
未曾有の国難を迎える我が国において、真に持続可能な社会をつくっていくためには、将来に責任を持つ世代が中心となり、未来志向の政策を実現していかなければならない。
このためここに｢若者政策推進議員連盟｣を設立し、若者の声を積極的に吸い上げながら、在るべき社会、そしてそれを実現するための施策等の検討を行っていく。
｢若者政策推進議員連盟 設立趣意書｣より
出典:若者政策推進議員連盟
2018年11月28日には、各政党の政調会長に対して「被選挙権年齢の一律18歳への引き下げ」、「供託金額の大幅引き下げ」の提言を行なった。
選挙権が18歳に引き下げられ、主権者教育も本格的に始まっているが、18歳になって急に投票する権利を与えられても、その意義や効果は実感しにくい。
その前から徐々に社会に参加し、「自分たちが参加することで、物事を変えることができる」と実感することで、結果的に投票率も上がってくるのだろう。
今後もこうした取り組みが広がり、多くの若者が参加するようになることを期待したい。
