今年のノーベル経済学賞は、リチャード・セイラー（Richard H. Thaler）に決まった。またも米国シカゴ大学か、という感じもするが、セイラーはいわゆるシカゴ学派の研究者ではない。受賞理由は行動経済学の分野に「非合理的経済人格」とでも言うべき概念を入れ込んだ業績などによるものだ。

　経済学という社会科学を成立させるためには、長く現実世界にはない「仮定」を設定しなければならなかった。例えば、株式や資産運用などを含む経済情報は非対称的であってはならず、情報は誰にも公平平等に扱われるとか、消費行動などは将来の利益などを合理的に考えながら行われる、といった仮定を前提にしてきた。

行動経済学と合理的経済人間

　行動経済学の分野でも、1992年にノーベル経済学賞を受賞した同じシカゴ大学のゲーリー・ベッカー（Gary S. Becker）のように、犯罪にせよ浮気にせよ自殺にせよ、利益と損益を合理的に考えた結果、人間はそうした行動を取る、という学説（※1）が以前は主流だった。ちなみに、ベッカーは浮気の研究をしていたとき、自身の妻が自殺し、そこから自殺の研究を始めた、と言われている（※2）。

　ベッカーは、喫煙などの嗜癖行動（中毒症状）を経済学的に理論づけた（Rational Addiction、合理的嗜癖理論）が、例えば喫煙であればタバコを吸う際の満足感などの利益と健康への害など将来的な不利益をすべて合理的に考えた上で喫煙行動をする、と唱えた。しかし、この理論はやがて批判にさらされることになる。

　これらの批判は、タバコを吸う人は健康への不利益を少なく見積もっているのではないかとか、タバコを吸う人の全ての健康に害があるわけではないから自分だけは大丈夫だと楽観視しているのではないか、というものだ。また、目先の利益のほうを将来の不利益よりも高く見積もる「時間選好率（Rate of Time Preference）」などの考え方からの批判もある。ベッカーらの合理的嗜癖理論に対し、こうした一方の考え方を限定合理的な嗜癖理論（Bounded rational addiction）という（※3）。

　例えば、不動産取引をみても業者間と一般の買い手との間にある商品情報は非対称的なものだし、消費行動や投資、景気の動向をみても人間はしばしば非合理的な行動を取る。必ずしも情報は対称性を持たず、人間は合理的な行動を取らない。また、認知科学や心理学と経済学を統合した理論で2002年のノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマン（Daniel Kahneman）に「ヒューリスティック（Heuristic）」という概念があるが、我々は個人的な経験則に認知や思考が引っ張られてしまいがちになる、と言う（※4）。

タバコ依存とリバタリアン・パターナリズム

　ただ、タバコ依存という嗜癖行動について言えば、ニコチン中毒のために喫煙を止めたくても止められない喫煙者も多く、全ての喫煙者が望んで喫煙行動をしているわけではない。また、喫煙行動に対して何も規制しなければ、明らかに非喫煙者の健康に害を及ぼす「受動喫煙」という負の側面もある。

　喫煙は政府も認めた合法的な行動だが、ニコチン中毒により禁煙したくてもできない患者や受動喫煙の防止のために、政治や行政が一定の介入をすべきだろう。政策的福祉的なパターナリズム（Paternalism、家父長的温情主義）が、喫煙行動に介入できるかどうかについては議論が分かれる。だが、税収という公益性と医療費などのコスト（約2兆円強vs約3兆円〜4兆円程度か）からも、かなり強い正当性があるはずだ。

　個人の選択の自由に干渉するパターナリズムについて、今年のノーベル経済学賞受賞者であるリチャード・セイラーは「リバタリアン・パターナリズム（あるいは柔らかなパターナリズム）」という概念から、公共の福祉のためには恣意的ではない論理的な施策を秩序立てて適切に行使すべき、と述べている（※5）。タバコ依存の場合、タバコ価格の値上げやtaspoのようにタバコ入手に障害を設ける、また禁煙外来、クィットライン（禁煙電話相談）などが、セイラーによるリバタリアン・パターナリズムからのアプローチになるだろう。

　フリードマンの弟子ベッカーのものとは違う、非合理的な行動を取る人間の行動経済学や「柔らかなパターナリズム」を提唱したセイラーだが、シカゴ大学でフリードマンらに「楯突く」経済学者は陰湿なイジメにあった、という話もある。

　どこに「合理的経済人間」などいるものか。血の通った生身の人間とその集団こそが経済を動かしている。ニコチン中毒という「病気」は別として、タバコ問題も強権的な規制ではなく、セイラーの「ナッジ（Nudge、選択の余地を残したさりげない誘導）」でいけば案外うまくいくのではないだろうか。