対日融和の尹大統領の発言とは真逆の「光復会」会長の発言 元慰安婦も「日本に忖度するな！」と大統領批判
昨日の「光復節」（解放記念日）での尹錫悦大統領の演説は元徴用工問題の解決策を提示しなかったものの歴代大統領のように過去の問題を持ち出し、日本を批判したり、注文を付けたりしなかったことから日本では比較的に好意的に受け止められているようだ。
尹大統領は演説で韓日関係の包括的未来像を提示した１９９８年の金大中（キム・デジュン）ー小渕共同宣言を継承することで日韓関係を早期に回復することを誓い、過去の問題については「両国の関係が普遍的価値に基づき、両国の未来と時代的な使命に向かって進む時、過去事の問題もしっかりと解決できる」と、両国政府と国民が互いに尊重しながら未来に向かっていけば過去の問題も自然に解決できると、過去よりも日韓関係の未来に力点を置いていた。
未来志向の日韓関係を強調した尹大統領と好対照だったのが、その後に祝辞を述べた張豪権（チャン・ホグォン）「光復会」会長である。
「光復会」は独立運動功労者及び遺族らの組織体である。立場こそ異なるが、「日本遺族会」のような存在で、それなりの影響力がある。また、張豪権会長の父親は独立運動家でもあり、抑圧的な李承晩（イ・スンマン）ー朴正煕（パク・チョンヒ）政権下で抵抗を続け、謎の死を遂げた社会運動家の張俊河（チャン・ジュンハ）氏である。
張会長は最初から最後まで日本について言及し、その内容は日本にとって実に厳しいものであった。幾つか、さわりの部分を引用してみよう。
「自らの力で完全な独立ができなかったため外国勢力による分断が始まり、同族相殘という莫大な代償が払われ、その傷がまだ癒されてない状態で今日まで民族分断という辛い現実が我々の前途を妨げている。また、完全な自主独立を達成できなかった恨が日本との対立を生み、両国の関係が平行線を辿っている」
「多くの時間と歳月が流れたが、今日まで日本との関係は根本的な葛藤を解消できないまま代案のない未来に向かっている。不安定な韓日関係は今後、北東アジアの情勢次第では共に沈んでいくかもしれないとの警戒心を互いに持って、熟考し、解決策を模索していかなければならない」
「我々の子孫が住むべきこの土地が二度と荒波の渦に吞み込まれないようにするには近隣諸国、特に日本との共存共生に向け、たゆまぬ努力が必要である。そのためには民族的感情を解決するため日本国の過去の侵略と収奪に対する誠実な告白と謝罪が先行されなければならない。そうすれば我々はそれを真摯熟考し、受け入れ、我々の子孫が共に平和に安全に暮らせるよう準備をしていく」
「新政権（尹政権）は日本との共存共生のため全力を尽くす時だ。『外交は妥協』と言われるが、譲歩には限界があり、曲げてはならない原則もあるという事実も看過してはならない」
「日本は依然としてそれとなく極右勢力の植民地史観を通じて、朝鮮半島侵略を犯罪ではなく互恵であると誤認させる傲慢と不純で我々の自尊心を傷つけている。我々はそれが間違っていることを日本に気づかせる必要がある。日本が過ちを認めてこそ我々と未来の共存共生に向けた交渉できることを認識させなければならない」
尹大統領と張会長のどちらの言葉が聴衆に響いたのか判別しようもないが、日本との外交交渉のため日本を刺激することを避け、融和的はメッセージを発信した尹大統領には張会長の言葉は相当きつかったようだ。
張会長と並んで尹大統領の演説をもう一人、正面から批判した人物がいる。元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんである。
御年９４歳の李さんは数少ない「生き証人」で、慰安婦問題の象徴的存在である。韓国での彼女の発信力は日本人拉致被害者の横田めぐみさんの母親、横田早紀江さんと同じぐらいある。
尹大統領の発言を聞いた李さんは「歴史問題や慰安婦問題についてどうして一言も言わないのか。日本が歴史を歪曲しても、日本に忖度することのほうがより重要なのか」と、尹大統領が日本に反省と謝罪を要求しなかったことに憤りを露わにしていた。
さらに「日本に慰安婦問題を解決する意思がないならば政府が慰安婦らの名誉のため国連拷問防止委員会（ＣＡＴ）に慰安婦問題を付託してもらいたい。それが大統領の言う自由、人権、法治の普遍的な価値ではないのか」と、尹大統領を圧迫していた。
尹大統領は大統領選挙期間中の昨年９月に李さんに会い、「私が必ず日本から謝罪を取り付けます。お婆さんらの心の傷を必ず癒すようにします」と指切りして約束していただけに李さんからすると、裏切られたとの思いが強いのであろう。
元徴用工問題では今月１９日には三菱重工業が所有する資産の現金化に関する大法院（最高裁）の判決が下される。
外交部は７月２６日に韓国大法院（最高裁判所）に意見書を提出し、官民協議会で解決案を練り、日本との外交交渉で決着が付くまで現金化判決の留保、もしくは遅延の申し立てを行ったが、官民協議会をボイコットした三菱重工業の元徴用工訴訟代理人ら原告団も今月１１日に現金化に向けて迅速な判決を要請する意見書を提出していた。
韓国の最高裁がどちらの意見書を重んじるのか、１９日には判明する。
