最近、以下の報道の通り、経済財政諮問会議で、「税収弾性値」に関する論争があった。

下線で示したように、財務省は中長期の税収弾性値は1程度であると主張する一方、民間議員は税収弾性値を1.3程度に設定するように主張している。どちらが正しい主張なのだろうか。

税収弾性値とは、経済成長によって税収がどの程度増えるか、具体的には、名目GDPが1％増えるごとに、税収が何％増えるかを示す数値である。税収をR、名目GDPをYとすると、税収弾性値eは以下で定義される。

つまり、税収弾性値が1であれば、名目GDPが1％増えるごとに税収も1％増えることとなり、税収弾性値が2であれば、名目GDPが1％増えるごとに税収は2％増えることとなる。

<u>結論から述べるならば、長期の税収弾性値は1</u>である（注：インフレによるブラケット・クリープ効果や資産課税の効果を除いた場合）。もし税収弾性値が1よりも大きいと、いつか税収は名目GDPを上回ってしまう。

このことを確認するため、2015年度の税収を50兆円、名目GDPを500兆円とし、名目GDPが一定の成長率で伸びていく場合、税収弾性値が1と4のケースで、税収と名目GDPがどう推移するか、＃を利用して計算してみよう。

まず、名目GDP成長率が1％のケースが、以下の図表1（拡大版はこちら）である。この図表をみると、2015年度に500兆円であった名目GDPは、2020年度に526兆円、2050年度に708兆円、2100年度に1165兆円になる。

税収弾性値が1のとき、2015年度に50兆円であった税収は、2020年度に52.6兆円、2050年度に70.8兆円、2100年度に116.5兆円になり、各年度の税収（対GDP）は10％である。

だが、税収弾性値が4のとき、2015年度に50兆円であった税収は、2020年度に60.8兆円、2050年度に197.3兆円、2100年度に1402.2兆円にも達する。既に気づいた読者もいると思うが、2100年度の税収（1402.2兆円）はその年度の名目GDP（1165兆円）を上回ってしまっている。厳密には、2094年度に税収は名目GDPを初めて上回る。

これは、奇妙な現象である。三面等価の原則から、名目GDPは賃金や企業利潤等の合計と見なすこともできる。他方、ストックに対する課税である資産課税等を除き、一般的に税収の源泉は、賃金や企業利潤等のフローに対する課税（例：賃金税・法人税）が中心であり、税収が名目GDPを超えるということは、賃金や企業利潤等に100％の課税を行っている状態を意味する（注：消費税は理論的には比例賃金税で同等の性質をもつ）。

しかし、このような状態は理論的にあり得ない。何故なら、賃金に100％の課税をされれば、労働者の働く誘因はゼロとなり、労働供給はゼロになってしまうからである。また、企業利潤に100％の課税をされる場合も、企業が生産活動を行う誘因はゼロであり、財・サービスの供給はゼロになってしまう。

このような矛盾（＝税収が名目GDPを超える現象）が発生する理由は、税収弾性値を4と設定したためである。

では、名目GDP成長率が1％でなく、より高い4％のケースはどうか。実は、このケースの結論も上記と変わらない。具体的に、このケースの税収と名目GDPの推移を計算したものが、以下の図表2（拡大版はこちら）である。この図表をみれば明らかだが、2036年度という早い時期に、税収が名目GDPを上回ってしまう。

実は、数学が得意な読者であれば、既に分かっていると思うが、＃から、税収弾性値が1よりも少しでも大きい場合、いつか税収は名目GDPを上回ってしまう。例えば、名目GDP成長率が4％で、税収弾性値が1.2～1.3のケースでは、概ね2315年度に税収は名目GDPを上回ることが、簡単な計算で確認できるはずだ。

つまり、財政健全化計画のような長期の視点で税収弾性値を考えるとき、それは1と設定するのが妥当なのである（注：インフレによるブラケット・クリープ効果や資産課税の効果を除いた場合）。