バイデン大統領、経済安全保障を理由に日本製鉄のUSスチール買収に禁止命令を出す。日米間の緊張の火種に
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■USスチールの日本製鉄への売却禁止命令の根拠/■バイデン大統領の国家安全保障に対する考え方/■日本製鉄のUSスチール買収計画の背景と状況/■買収中止命令でUSスチールは救われるのか/■USスチールの労働者はどう考えているのか/■自由貿易の指導国アメリカはどこに向かうのか/
■USスチールの日本製鉄への売却禁止命令の根拠
2025年1月3日の午前、アメリカのメディアは一斉にバイデン政権の高官の発言として、バイデン大統領は日本製鉄のUSスチール買収を認めない方針を決めたと報道した。また大統領の正式な声明は4日に発表される見通しだとも伝えている。『ニューヨーク・タイムズ』は午前8時過ぎに「バイデン大統領、日本製鉄のUSスチール買収を阻止する計画」と題する記事を発信した。『ワシントン・ポスト』も「バイデン大統領、USスチールの日本企業への売却を阻止することを決定」とさらに踏み込んだ内容の記事を掲載している。
こうした新聞報道を受け、USスチールの株価は一時9％下落した。3日の昼、USスチールは「弊社は日本製鉄との取引締結後、西ペンシルバニアでの労働力開発を支援するために数百万ドルの支援金で労働者訓練センターを設立することを計画している。こうした投資は、日本製鉄が弊社に対する投資が行われる場合にのみ可能である。この投資によって、今後、何世代にわたって西ペンシルバニア、特にモンバレー工場を維持することが可能になる。日本製鉄とUSスチールの提携は弊社のステークホールダーにとってかつてないほどの大きな恩恵をもたらす」と、バイデン大統領を牽制する声明を発表した。
予想よりも早く、3日の午後にバイデン大統領は「日本製鉄によるUSスチール買収案に関する命令」を出した。買収反対の理由として「日本製鉄は日本の法律に基づく企業であり、アメリカの安全保障を脅かす行動を取るかもしれないと“信じるにたる証拠”がある（There is ”credible evidence” that leads me to believe that Nippon Steel・・・might take action that threatens to impair the national security of the United States）」と指摘している。ただ、具体的な安全保障に対する”脅威の証拠”は明らかにしていない。唯一の理由は、外国籍の企業というだけである。
そして「1950年国防生産法第721条と、必要に応じて第721条を含む適用法に基づく私の権限に従い、私はここに以下のことを命じる」として、「日本製鉄によるUSスチールの買収提案は禁止される。また日本製鉄とUSスチールとの間の類似の取引を、日本製鉄が直接的あるいは間接的に行うことも、日本製鉄の株主が直接的、間接的に行うことも、外国人の受益者または日本製鉄のパートナーや子会社、関連会社を通じて行うことも禁止される」と、実質的にあらゆる形態での両社の間での買収を禁止するとしている。
さらに「日本製鉄およびUSスチールは、本命令の日付から30日以内に提案された取引を完全かつ恒久的に放棄するために必要なすべての措置を講じるものとする。ただし当該日付が対米外国投資委員会(CFIUS)によって延長されない限り、提案された取引を放棄するために必要なすべての手順が完了した後に、日本製鉄とUSスチールはCFIUSに対して放棄が本命令に従って行われたこと、および提案された取引を完全かつ恒久的に放棄するために必要なすべての手順が完了したことを証明するものとする」としている。
続けて「日本製鉄とUSスチールが提案された取引の放棄の証明書を提供し、その証明がCFIUSが満足するように確認されるまで、CFIUSは提案された取引に関してアメリカの国家安全保障を保護するために必要かつ適切と判断する措置を講ずる権限を有する」と書いている。
バイデン大統領は、決定の根拠として、国の安全保障とインフラストラクチャ、およびサプライチェーンの回復力を指摘し、「アメリカの国益のために国内企業が国の製鉄の生産能力の大部分を保有することが必要だ」と述べた。さらに「大統領としての私の厳粛な責任は、現在、そして将来にわたって、アメリカの国内企業が所有・運営する強力な鉄鋼産業を持ち、それが国内外で我が国の力の源泉であり続けることができるようにすることだ。私は、この重要なアメリカ企業の外国人による所有を阻止する責任を果たす」と、買収に反対する理由を説明している。
『ワシントン・ポスト』は「バイデン大統領は、ここ数日、一部の上級顧問が買収計画を拒否すれば日米関係を損なう可能性があると懸命に説得したにもかかわらず、日本製鉄とUSスチールの買収計画を中止させることを選んだ」と指摘している（2025年1月3日、「Biden decides to block US Steel sale to Japanese buyer」）。さらに同記事は「バイデン大統領の国際経済政策に矛盾がある」とも指摘している。すなわち大統領は同盟関係を重視し、外国投資を歓迎すると言う一方で、外国製の製鉄に関税を掛け、そのことが日本製鉄などの外国企業のアメリカ企業買収を促す結果になっているとも指摘している。要するに元々の原因はアメリカ政府の政策にあると指摘している。
■バイデン大統領の国家安全保障に対する考え方
今回のバイデン大統領の決定を理解するためには、2022年9月15日に出された「対米投資委員会による国家安全保障の状況変化に対する検討を確実なものにする大統領令」を見てみる必要がある。そこには「アメリカに対する外国投資はアメリカで事業展開する外国企業に雇用されている数百万のアメリカ人労働者に恩恵をもたらし、アメリカの経済的、技術的優位性を維持するのに役立っている。しかし、アメリカは外国人、特に競合国または敵対国からのアメリカへの特定の投資がアメリカの安全保障にリスクをもたらす可能性があると長年認識してきた」と、外国企業の対米投資が国家安全保障の脅威になると指摘している。
また「国家安全保障に影響をもたらす可能性のある基本的な製造能力、サービス、重要な資源や技術の移転をもたらす分野での外国企業の投資は、将来、重要な財やサービスの供給の遮断に対してアメリカを脆弱にする可能性がある」、「外国資本がアメリカの安全保障にとって重要な分野に関わる場合、アメリカの技術的リーダーシップを守ることが重要である」と、海外企業のアメリカ企業の買収に慎重な姿勢を取ることを主張している。要するに重要な財のサプライチェーンを確保するためには、外国資本の参入を規制する必要があると主張しているのである。
■日本製鉄のUSスチール買収計画の背景と状況
日本製鉄のUSスチールの買収を巡る状況は奇妙な展開を示している。日本製鉄とUSスチールの経営陣は2024年12月23日に正式に買収に合意した。その際、USスチールは「両者の統合によって世界トップレベルの実力を備えた最高の鉄鋼メーカーが誕生する」と極めて前向きな声明を出している。2025年1月3日の声明でもUSスチールは「両社の統合によって労働者も大きな恩恵を受ける」と指摘している。後述するが、同社の多くの労働者も雇用維持が図られるとして買収を歓迎している。
では誰が反対しているのか。それはバイデン大統領とトランプ次期大統領、一部の政治家、そしてUSW(United Steel Workers=全米鉄鋼労組)である。
USWの反対を受け、買収の是非はCFIUS（対米外国投資委員会）の判断に委ねられた。だがCFIUSは委員の間で意見が割れ、最終決定に至らなかった。2024年12月23日に同委員会はホワイトハウスと両社に検討の結果を知らせる書簡を送った。最終判断をバイデン大統領に委ねられた。CFIUSから報告を受けたバイデン大統領は15日以内（期限は2025年1月7日）に買収を認めるかどうか判断を下さなければならならなかった。バイデン大統領が何も決断しなければ、日本製鉄のUSスチール買収は承認されることになる。
CFIUSから書簡を受け取ったUSスチールは12月23日に声明を出した。声明は「USスチールと日本製鉄の取引はアメリカの最も緊密は同盟国に拠点を置く企業による製造とイノベーションへの投資を通してアメリカの国家的および経済的な安全保障を強化し、中国からの競争上の脅威に対抗するための鉄鋼分野での同盟を構築するものである。これは買収に伴うメリットに基づいて承認されるべき取引であり、『フレンドショアリング(friendshoring)投資のモデル』（注：同盟国など信頼できる国に限定してサプライチェーンを再構築すること）となるべき取引である。この取引は、従業員と地域社会、顧客を含むUSスチールが将来にわたって確実に繁栄する最善の方法である。日本製鉄はUSW施設に27億ドルを超える投資を行うという異例な約束をしている。これらのコミットメントは、取引の利点を確実に実現するためにアメリカ政府が執行できる法的な拘束力を持つ取り決めである。弊社は、バイデン大統領がアメリカの国家的、経済的な安全保障を明確に強化する取引を承認することで、法律を遵守することを期待する」と、買収の合理性と経済安全保障に資することを主張し、バイデン大統領に承認を迫った。
日本製鉄も「弊社は提起された国家安全保障上の懸念に対処するために多大の労力を費やしてきた。USスチールの成長、アメリカでの雇用保障、そしてアメリカ全体の強化に向け、私たちが行ってきた重要な約束」に対してバイデン大統領は注意を払うべきだと、その立場を訴えている。
日本製鉄は買収に当たって、様々な約束をしている。①買収後もUSスチールという社名は残す、②組合と会社の労働協定は引き続き遵守する、③本社をピッツバーグから移転しない、⓸雇用調整をしない、⑤USスチールの主要な役職と取締役会の過半数をアメリカ人にするとも約束している。日本製鉄は年末にさらに譲歩して、⑥財務省の審議会の承認なしに10年間、USスチールの国内生産を削減しないと約束している。これは買収によって国内の鉄鋼生産が減るとの懸念に答えると同時に、雇用調整をしないと改めて約束したことを意味する。言い換えれば、日本製鉄はアメリカ政府に生産調整に関する「拒否権」を与えたのである。
さらに日本製鉄は、労働者に対して買収が完了した時点で各労働者に5000ドルのボーナスを支給するとも発表している。まさに異常ずくめの譲歩である。日本製鉄はアメリカ政府や組合、労働者の懸念を払拭するために最大限の努力をしたのは間違いない。
■買収中止命令でUS スチールは救われるのか
もともとUSスチールは経営危機にあり、買収先を探していた。同社にはかつての栄光はなく、業界5位にまで地位が落ちている。アメリカ国内の製鉄メーカーはいずれも同社に対して厳しい買収条件を提示したため、交渉は失敗に終わった。アメリカの大手製鉄会社クリーブランド・クリフス社はUSスチールに対して敵対的な買収を仕掛けた。そんな中、日本製鉄はクリーブランド・クリフス社が提示していた買収価格の2倍の149億ドルの買収価格を提示した。
USスチールの経営陣も株主も日本製鉄への売却を歓迎し、12月23日に両社の間で売却に関する正式に合意が成立した。USスチールは、組合に対して「日本製鉄の買収が実現しなければ、工場の閉鎖は避けられない」と通告した。
なおUSスチール売却の経緯に関して、筆者は詳細な記事をヤフー・ニュースに書いている。興味ある方はぜひ読んでください(2023年12月25日「かつて世界最大の製鉄会社だったUSスチールが日本製鉄に身売りする理由、凋落するアメリカの鉄鋼産業」）。
バイデン大統領の命令で当面は日本製鉄のUSスチール買収は頓挫する。だが、問題は経営不振にあるUSスチールが生き残れるかである。日本製鉄の支援を受けることができなければ、同社は工場閉鎖や人員削減に踏み切らざるをえないだろう。あるいは極めて低価格でアメリカの他の製鉄会社に身売りしなければならない。国家安全保障のためというのがバイデン大統領の決定の理由であるが、USスチールに対する具体的な救援策は提示されていない。労働者は見捨てられる可能性もある。
トランプ次期大統領もUSスチール売却に反対しているが、同社に対する救済策として税制上の優遇措置を講じると語っているにすぎない。結果的に国家安全保障という名目のためにUSスチールは見捨てられる可能性もある。
■USスチールの労働者はどう考えているのか
政治家の思惑は別にして、最も大きな影響を受ける当事者であるUSスチールの労働者は、この買収をどう見ているのだろうか。『ワシントン・ポスト』は2024年12月20日に「鉄鋼労働者はUSスチールの売却を望んでいる（These steelworkers want a US Steel sale）」と題する記事を掲載している。「何百人もの鉄鋼労働者が地元のUSスチールの工場の外で気温が華氏26度（摂氏マイナス3.3度）の寒さの中で集会を開き、労働者を見捨てた指導者に対して反抗と絶望の気持ちを表明した。10人以上の発言者は、政府に対して日本製鉄によるUSスチールの買収提案を承認するように要求し、集会の参加者は歓声を上げた」と、集会の様子を伝えている。
さらにUSWの地元支部の指導者は「この信じられないような協定で、今後、数十年間、私たちの雇用が確保される。この協定が私たちの仕事、家族、地域社会にどのような影響を与えるか政治家に理解してもらう必要がある」と、日本製鉄による買収に対する期待を語っている。同記事は「バイデンもトランプも自分は労働者階級の代表であると語っている。しかし両大統領とUSWの委員長は、ペンシルバニア州モンバレーの老朽化した工場にとって最後にして最良のチャンスであると労働者が主張する企業買収に反対している」と指摘している。ある労働者は「私は外国人が所有するのは好きではない。しかし、それが現金を注入し、施設を改善し、雇用を維持するのであれば、私の知っている労働者のほとんどは賛成するだろう」と語っている。この記事を読む限り、USスチールで働く多くの労働者は日本製鉄の買収に賛成しているのである。
ペンシルバニア州の市長たちが12月23日にバイデン大統領に連名で書簡を送っている。その中で市長たちは「私たちは日本製鉄によるUS スチール買収を強く支持する。またUSWの指導者は組合員の利益のために行動していないのではないかと懸念している」と書いている。さらに「雇用を守り、工場の操業を続けるという日本製鉄のビジョンと約束を支持する。日本製鉄は現状を維持するだけでなく、USスチールにかつての栄光を取り戻し、労働者と成功を分かち合うために大規模な投資を行うことを望んでいる。日本製鉄の指導者は誠実であったが、マッコールUSW委員長はそうではなかった」と書いている。
だがワシントンに本部を置くUSWのデビッド・マッコール委員長は「USスチールの労働者の大半は買収に反対している」と逆の発言をしている。同委員長は、日本製鉄の様々な約束には「強制力がない」と不信感を露わにしている。現場の労働者と組合の指導者の間に大きな認識上のギャップが存在している。
『ワシントン・ポスト』は、マッコールUSW委員長が執拗なまでに買収に反対する理由は、USスチールの経営陣とUSWの長年にわたる確執があると指摘している（2024年9月21日、「Union opposition to US Steel sale reflects years of bad relations(組合がUS スチール売却に反対するのは何年にもわたる労使の悪い関係を反映している)」。2021年にUSスチールのデビット・ブリットCEO(最高経営責任者)が12億ドルを投資してUSスチールのモンバレー工場をアメリカで最も革新的な工場に変えるという約束を反故にしたことが、マッコール委員長のUSスチールの経営陣に対する不信感を生んだ。
同委員長は、公然と「ブリットCEOは無能だから解任すべきだ」と主張している。さらにマッコール委員長はUSスチールに敵対的買収を仕掛けたクリーウランド・クリフス社が同社を買収することを望んでおり、それが反対の背景にもあった。
USWの広報誌は2024年12月2日に「USWはUSスチールの組合員全員のために戦っている」という文章を掲載している。その中で「ブリットCEOは目標を達成するために事実をねじ曲げるのが得意であるのは誰でも知っていることだ。2017年ブリットはUSスチールの最高経営責任者に就任して以来、あらゆる交渉で医療給付金を削減し、毎月、組合員に医療保険を払わせようとしてきた。私たち全員、USスチールが約束を破り続けてきた歴史があることを知っている」と、ブリットCEOに対する不信感を露わにしている。こうしたマッコール委員長の経営者に対する不信感が、異常ともいえるUSWの買収反対論の背後にある。
同記事は、アナリストの「日本製鉄はUSスチールに繁栄する未来への最大のチャンスを提供している」という発言を紹介している。バイデン大統領は、そうした現場の現実をどこまで理解しているのか疑問である。
■自由貿易の指導国アメリカはどこに向かうのか
アメリカの論者はバイデン大統領の決定に批判的である。トランプ政権で商務長官を務めたウィルバー・ロス氏は2025年1月1日付けの『ウォール・ストリート・ジャーナル』に「排外主義が日本製鉄の取引の敵を駆り立てている（Xenophobia drives foes of Nippon Steel’s deal）」と題する記事を寄稿している。
その中で「アメリカの政治家が、国内で恣意的に市場アクセスを阻止しながら、海外市場でアクセスを求めるのは偽善的である。このような矛盾は世界中で保護主義の炎を煽り、貿易や国家安全保障のパートナーとしてのアメリカの信頼性に疑問を引き起こすだろう。日本は主要な同盟国であり、最近、三菱重工はロッキード・マーチン社からライセンスを得て、アメリカのパトリオット・ミサイルの供給を満たすことで合意した。日本は対米直接投資で第1位であり、2022年の投資額は7000億ドルに達している。またアメリカ企業は最大の対日投資国である」と指摘している。
『ワシントン・マンスリー』も2025年1月2日に「バイデンは日本製鉄の取引を承認すべきだ（Biden should approve the Nippon Steel Deal）」と題する記事を掲載している。その中で「この売却に反対する実質的な根拠は希薄であり、最近の情勢では、ますます根拠は希薄になっている。アメリカの雇用を守り、アメリカ経済への投資を増やすために、大統領の最後の仕事として、見当違いのナショナリズムを乗り越え、売却を承認すべきだ」と書いている。
また「USスチールの日本企業への売却が国家安全保障を危機にさらすという主張はフィクションである」という外交問題の専門家のマイク・ロフグレン氏の言葉を引用している。
ただ、こうした主張はバイデン大統領の耳には届かなかったようだ。
この問題は、単に日本製鉄のUSスチール買収問題に留まらない。まず、この数十年、深刻な懸案事項のなかった日米間で大きな火種になる可能性がある。日本政府は、この問題を放置することはできないだろう。ましてや安全保障を理由に日本製鉄によるUSスチールの買収を認めないということは、日米同盟の内実が問われることになる。
もうひとつは、戦後、アメリカ主導で進められてきた貿易自由化の動きに反することだ。戦後、アメリカは関税引き下げ、貿易障壁の撤廃、自由な資本移動を旗印にリベラルな自由貿易体制の構築をリードしてきた。だが、第1期トランプ政権とバイデン政権は国内産業保護のために関税引き上げを行ってきた。第2期トランプ政権もさらなる関税引き上げを主張している。アメリカの保護主義と一国主義への傾斜は、自由貿易の盟主としてのアメリカの立場を損なうことになるだろう。
日本製鉄とUSスチールは、政府の決定に対して訴訟を起こすだろう。最終的な決着を見るまで、まだ紆余曲折がありそうだ。
