日韓の長年の懸案であった元徴用工問題に関して尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が打ち出した第３者弁済方式による「解決策」については韓国内では賛否両論の声が渦巻いている。

　政府与党及び保守層は「未来志向を目指した大局的な見地に立った勇断」と評価し、野党及び進歩層は逆に「売国的外交惨事」と酷評しているが、双方が最も気にしているのが世論の動向である。

　早速、韓国メディアによる世論調査の結果が出た。大手紙ではなく、週刊誌の調査ではあるが、今後を占う上で参考資料として注目される。

　時事誌「時事ジャーナル」が昨日（７日）、系列の世論調査機関「時事リサーチ」を通じて全国成人男女約１千人を対象に行った世論調査によると、韓国の支援財団による弁済方式について「賛成」が３７．８％、「反対」が５９．５％と、反対が賛成を２０ポイント以上上回った。「反対」５９．５％のうち「絶対反対」」が４７．４％もあった。

　年代別でみると、１０代から２０代の若い世代は「賛成」４１．５％、「反対」４５．２とほぼ拮抗していたが、４０代と５０代はそれぞれ７２．３％、６９．６％が反対していた。意外なのは７０代以上で賛成が５３．９％と、反対（４３．６％）を逆転していた。

　また、政党支持層では保守層では「賛成」（６８．０％）が「反対」（３０．２％）を２倍以上も引き離していたが、進歩層及び中道層では「反対」がそれぞれ７９．６％、６３．２％と、過半数を大きく上回っていた。

　男女別でみると、男子では６１．１％対３７．０％、女子では５８．９％対３８．４％と、「反対」が「賛成」よりもはるかに多いが、僅かながら女子の方が男子よりも賛成者が多かった。

　元徴用工が求めている日本側の謝罪について日本は岸田首相が１９９８年１０月の「小渕―金大中パートナーシップ宣言」を継承する考えを表明することで調整が行われているが、この日本の謝罪方式、即ち間接謝罪については６６．６％が「適切ではない」とみなし、「適切だと思う」と答えた人は３１．７％にとどまった。

　この件では政府の解決策に賛成者の多い７０代以上でも過半数に近い４９．６％が「適切ではない」と答え、「適切だと思う」の４７．９％を上回っていた。さらには保守層の地盤と言われる慶尚北道・大邱市でも５４．９％が「適切ではない」と回答していた。

　日韓の間では早ければ今月中にも尹大統領が来日し、首脳会談が行われる見通しだが、「首脳会談を通じて韓日関係が改善されると思うか」との問いについては回答者の６０．６％が「今と変わらない」と答え、「関係改善が期待される」は約半分の３２．９％に過ぎなった。

　なお、尹政権の対日アプローチをめぐっては野党陣営から「親日的」との批判の声が上がっているが、親日批判に関しては「同意する」が６４．１％、「同意しない」が３４．０％となっていた。

　今後、「韓国ギャラップ」や「リアルメータ」など大手世論調査会社などに委託した大手メディアの世論調査結果が随時発表されるが、「賛成」がどこまで増えるのか、注目したい。