賃金は労働内容や成果、勤続年数、就業業態など多様な条件によって違いを見せる。その一要素として地域別の差異があることも否定できない。周辺環境の違いや物価、取引市場との位置関係により、他の条件が同じにもかかわらず、場所によって賃金水準が異なる事例はよくある話。今回は厚生労働省が2023年3月に発表した、賃金関連の情報を調査集積した結果「賃金構造基本統計調査」の最新版報告書から、賃金とほぼ等しい所定内給与(基本給に家族手当などを足した値)の都道府県別動向を確認する。

今件の対象はフルタイム労働者を指す一般労働者。フルタイムならば契約社員や派遣社員も該当する。ただしパートやアルバイトは一般労働者ではなく短時間労働者なので、対象外となる。

次に示すのは男性における所定内給与額の平均値。

都道府県一覧のグラフからも東京都の値が群を抜いているのが一目で分かる。東京都の平均賃金は41万2800円で、唯一の40万円超の地域。次いで高い値としては神奈川県の36万6600円、大阪府の36万3000円が続く。他方、低い順では青森県が26万7400円でもっとも低く、次いで沖縄県の27万3800円、岩手県の27万5500円。

地域別傾向は見出し難いが、人口密集地帯は比較的高い賃金が支払われている感はある。無論その地域の物価水準や公共料金まで勘案しないと、賃金面からの住みやすさは評価し難いのだが。

続いて同様のグラフを女性に関しても作成する。

金額そのものは男性と比べるといくぶん低いが、上位陣の動向は男性とさほど変わらない。東京都が群を抜いており、次いで神奈川県、大阪府など、関東や阪神地域といった人口密集地帯が高い値を示している。

もっとも下の額面を示したのは山形県の21万1400円。次いで岩手県、宮崎県と続く。人口が少なめな地域であることに変わりはないが、その順位には男性とはいくぶんの違いが生じているのは興味深い。男女で就業する業種の比率などが多分に影響しているのだろう。

地域による賃金格差が生じているのは事実。しかし今件はあくまでも一般労働者全体の平均値でしかなく、業種や企業規模でも小さからぬ差異が生じる。例えば県境そばに住んでいる人が就業先を選ぶ際に、ほんの数キロ隔てた県境を越えても、賃金が押し並べて大きな違いを見せるわけではない。あくまでも全般的な指針のようなものだとして見るのが無難だろう。

■関連記事:

【日本の学歴・年齢階層別完全失業率の最新情報(2023年公開版)】

【49.5％は「非正規社員になりたくない」、「でも自分もなるかも」は29.4％…募る新成人の非正規就労への不安】

(注)本文中のグラフや図表は特記事項のない限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項のない限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。