紙媒体による新聞の需要が減少する大きな原因として、代替媒体となるインターネットが普及し、多くのニュースが配信される状況が挙げられる。インターネット上で多様なニュースを含む情報が取得できるので、わざわざ新聞を買わなくともよい、とするものだ。新聞社自身も一部分ではあるが、自紙に掲載しているニュースをインターネット上に配信していることもあり、複雑な思いを抱いていることだろう。今回は新聞通信調査会が2023年10月に発表した「メディアに関する世論調査」(※)の結果を基に、インターネットによるニュースの閲覧状況を確認する。

調査対象母集団全体(インターネット利用者に限らず)に、インターネット上のニュース(特に定義は無いので、回答者が「ニュース」と判断できる情報はすべて。また文章に限らず、図面や動画も含む)を閲覧するか否か、閲覧するのならどの程度の頻度かを聞いた結果が次のグラフ。46.0％が毎日閲覧していると回答した。他方「見ない」との回答は23.8％。

直近年度において週一以上の頻度を算出すると71.3％。7割強の人が見ている計算になる。最近では新聞社やテレビ局の公式サイトだけでなく、ポータルサイトや主要ソーシャルメディアでもコンテンツの一つとして通信社経由のニュースを転載の形で配信しており、さらに新聞社などが公式のアカウントを取得してソーシャルメディア上で速報などを流している(この場合はニュースサイトには該当しない)。目にする機会が増えれば、当然気になって読んでしまう人も増えることになる。「見ない」はあえて読まない人に加え、インターネットそのものを利用していない人も多分に含むと考えてよいが、全体から見た閲覧率はそれなりに高いと見てよいだろう。

これを属性別に区分し、毎日見る人、そして頻度はともあれ見る人の状況を確認したのが次のグラフ。インターネットそのものの利用傾向も、大きく影響することに注意が必要となる。

目を通す人は直近年度では3／4近く。男女別では男性が女性よりも3.1％ポイント高く、年齢階層別では50代までが9割以上、60代以降になると急激に値は落ちるが、60代でもまだ7割台。おおよそインターネットそのものの利用傾向に比例していると見てよいだろう。

他方毎日見る人となると全体では4割台後半にとどまる。年齢階層別では10代もあまり多くはなく3割程度、30～50代が6割台でボリュームゾーン、60代以上は減少していく。インターネットの利用傾向に加え、ニュースそのものの必要性、さらにはインターネットでニュースを取得する行動への慣れなどが大きく影響しているものと考えられる。

そしてここ数年の変移だが、傾向だった動きを見出すのは難しい。一部属性、特に若年層で「見る人合計」「毎日」の値が停滞気味、さらには減少の動きをしているように見える程度か。これは口コミレベルの情報を「インターネットニュース」とは認識していない可能性もある。あとは60代以上で「見る人合計」「毎日」が増加しているようにも見える。

つまりニュースのような情報はFacebookやX(元Twitter)、LINE、mixiのようなソーシャルメディアで口コミスタイルによるダイジェスト的なもの(電車内の中吊り広告レベル)を取得しており、日々の情報はそれで十分とするものだ。あるいは友人・知人からの伝聞で満足してしまう。気になるニュースがあれば、それらの口コミからリンクをたどってニュースとしての記事で確認するが、それほど深い関心を持つものはさほどないため、その機会はあまりなくなる。結果として、ニュースサイトを使っている人が多かった以前と比べ、ソーシャルメディアの普及が進んでいる現状では、毎日の頻度の人の割合は減ってしまう次第である。

今件調査ではソーシャルメディアの利用傾向、ソーシャルメディアとニュースの関係については調査項目が無いので確認ができないものの、タイムライン上の情報を「インターネットニュース」として認識しているか否かも併せ、興味深い話には違いない。

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※メディアに関する世論調査

直近分となる第16回は2023年7月21日から8月20日にかけて住民基本台帳からの層化二段無作為抽出法によって抽出された18歳以上の男女個人5000人に対して、専門調査員による訪問留置法によって行われたもので、有効回答数は2871人。有効回答者の属性は男性1377人・女性1494人、18～19歳53人・20代225人・30代324人・40代454人・50代515人・60代506人・70代以上794人。過去の調査もほぼ同じ条件で行われている。

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