国民の税金で救った『ジャパンディスプレイ（JDI）』はどこへ消えた

ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント

2019/4/21(日) 16:25

KNNポール神田です。

□中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は（2019年4月）12日、中国の投資ファンドや台湾企業による「Ｓｕｗａ（スワ）コンソーシアム」から最大800億円を第三者割当増資などで調達し、計1,170億円の資本増強を行うと発表した。
□当初は議決権の49.8%を握り、最大65%強に拡大できる仕組み

出典:ＪＤＩ、中台企業傘下に＝1,170億円資本増強

■もはや、中国・台湾企業に貢いでいる場合ではない

ついに、『ジャパンディスプレイ（JDI）』は、約半数の株を取られ、最大65%まで取得される。『JDI』に注ぎ込まれた『政府ファンド（国民の税金）』は、累計約3,500億円超。3500億円も支払って、800億円調達なので2,700億円の損失だ。さらに、運転資金のつなぎ融資や追加融資を考えると今後も損失は増えるばかりだ。ちなみに、幼児教育・保育の無償化予算は3,882億円（2019年）である。護送船団方式での資金援助で中国台湾企業に、貢いでいる場合ではない。日本の未来に投資するべきだ。

■産業革新機構が3,500億円払って800億円で失う『JDI（ジャパンディスプレイ）』台湾＆中国Suwaコンソーシアムへ

2012年、『ソニー』、『日立製作所』、『東芝』の中小型液晶事業が統合し、INCJ（旧・産業革新機構）の2,000億円の出資を受け2012年に発足したのが、日の丸ディスプレーの『JDI（ジャパンディスプレイ）』だ。

『JDI』は、台湾と中国の企業連合（中国系ファンドのハーベストファンドマネジメント、台湾のTPKホールディング、台湾の投資銀行富邦集団]から800億円の資本を受け入れる。

しかし、台中企業連合からの資本受け入れまでの間のつなぎの運転資金がなく、JDIの資金繰りに応じてINCJから最大200〜600億円の融資を受けるという。

さらに、INCJ（旧・産業革新機構）は1,500億円規模の追加金融支援を行うという。買収される間も事業のつなぎ資金が枯渇し、さらに支援し続けるという。

■JDIは売り上げの1ヶ月分の価格、ARMは18年分価格で買収もはや投げ売り

□取得金額は約600億円（※800億円となった）という。JDIの時価総額（609億円）とほぼ同じだが、同社の(20)18年3月期連結売上高7,175億2200万円の約12分の1、わずか1カ月分の売り上げに相当する。
□ソフトバンクに買収されたARMは年間売上高の18年分以上、「上場廃止を回避するための叩き売り」と揶揄された東芝メモリですら2年分を超えた。30％の出資とはいえ、100％出資換算でも約3カ月分の売上高（約2000億円）にすぎず、「安売り」にもほどがある。

出典:ジャパンディスプレイが600億円の「格安出資」を拒めない理由

■グローバルな環境変化への意識がない日本連合の問題

JDIの筆頭株主は台湾中国のSuwaコンソーシアム出典:JDI ジャパンディスプレイ

『INCJ（旧産業革新機構）』の持ち株比率は25.3％から12.7%となり、筆頭株主は、49.8％を握るSuwaコンソーシアムへと移行し、実質的にはSuwaコンソーシアムに買収されながらも『INCJ（旧産業革新機構）』は、経営再建を面倒みさせられるというシナリオである。

とにかく、やることなすことすべて失敗つづきである。さらに『INCJ（旧産業革新機構）』は『JOLED（ジェーオーレッド）』に200億円投資を決定したばかりだ(2019年4月9日)。

Apple1社への液晶(LCD) 依存体質と、経営環境の変化、有機EL（OLED）生産への切り変えの遅さなどが、現在の投げ売りを招いたことは確かだ。

■『官民ファンド』とは名ばかりで、政府が95.6%のファンド主体の『国民の税金ファンド』

『INCJ（旧産業革新機構）』は官民ファンドであるが、政府が3,060億円（95.6％）民間企業26社が140億円（4.3%）で拠出したファンド。政府保証枠で最大2兆円規模の投資が可能。つまり、官民ファンドといいながらもほとんどが『国民の税金ファンド』なのだ。

■産業革新機構よりも、鴻海を選んだシャープの先見の明

2016年、シャープは、産業革新機構と鴻海との買収される立場で両天秤にかけていた…。日々、煮えきれない会見で揺れ動いたシャープ。決め手はなんといっても金額だった。一時、7,000億円という金額まで提示されたのが決め手だったが、デューデリジェンス問題などで3,888億円となる。社長や経営陣も提示条件の存続ではなく完全なる更迭。つまり買収というのはそんなものだ。当初の約束などは、経営が変わればいつでも環境の変化で変えられる。しかし、現在、シャープが、産業革新機構よりも鴻海を選んだことのほうが、幸いであったことは確かだ。それは、シャープが、見事なV字回復が証明している。身銭を切った鴻海のカネと、国民の税金で経営責任をとわれない政府ファンドのカネでは大きく違う。

■鴻海流のマネージメントに学べ！

「私は、かつての経営陣のように150億円もの減損が発生するような案件を、精査をせずに決済はしない。カンパニー長にも任せない。そこが以前の経営とは異なる」シャープ戴正呉（たい・せいご）社長

ほんのひとつのムダ、1秒のムダをなくしたのはかつてのトヨタのカンバン方式だ。高度成長の日本企業を手本として、成長してきたのが鴻海だ。日本の高度成長期の金型技術を学んだ。そして、日本の高度成長期のハードワークな人たちはすでに引退の時期だ。シャープが大事にするのが30〜40代の若手社員。報酬制度を大きくし、年功序列でなく競争を持ちこんだ。『社長特別賞』なるびっくりするような金額の報酬制度を500人規模に提供している。

高度成長期を知らないロスジェネ世代に大きくモチベーションを与える。

コストカットとモチベーションアップ、この相反する手綱を操縦するのがマネージメント力だ。抜本的な改革なくして、 V字回復はありえない。

シャープの買収を奪い合い、破れた『INCJ（旧産業革新機構）』は、シャープのV字回復プランを『JDI』でも適応してみたらどうだろうか？

一番の問題は、雇われ社長で、サラリーマンで、呉越船団社員構成という3重苦を乗り越え、イチからの世界市場の覇権を争うベンチャーテクノロジー企業であるという自負の意識の有無だろう。『JDI』の業績をAppleの売り上げで語る段階で負けている。