2024年からの「新NISA」 5つの改正ポイントと落とし穴 #資産運用
2024年から新NISA制度が始まる予定です。そもそもNISA（少額投資非課税制度）は日本における株式や投資信託の投資資金の売却益や配当への課税を一定の制限の元で非課税とする制度のことです。今回の改正によって何がどのように変わるのかを解説します。
1.一般NISA（成長投資枠）とつみたてNISA（つみたて投資枠）の併用が可能に
現在のNISAは、年間投資上限額が120万円で非課税保有期間が5年間の「一般NISA」と、年間上限額が40万円で非課税保有期間が20年間の「つみたてNISA」の2種類があり、どちらかを選ぶ形です。
新NISA制度では、一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」と名称が変わって併用できるようになります。
将来の収入でつみたてをしたい人とまとまった金額を投資したい人とでニーズが異なりますが、それぞれの枠が大幅に増えて利用がしやすくなりました。
2. 年間投資上限額が最大360万円に拡大
現在は一般NISAの場合120万円、つみたてNISAの場合は年40万円の限度額ですが、新NISA制度では360万円（成長投資枠が年間240万円、つみたて投資枠が年間120万円）と上限が大きく増える予定です。
ライフステージによって、子育て前は年間に投資可能な金額が大きいなどの変動があります。今回の改正によって、資金に余裕がある人はまとめて大きな金額を非課税で運用できるようになりそうです。
3. 生涯非課税限度額は最大1800万円
新NISAでは「生涯非課税限度額」が買付金額ベースで合計1800万円（成長投資枠は1200万円まで）と設定されました（売却した場合には買付金額分の枠が戻ります）。
4. 非課税保有期間は無期限に
現在のNISA制度は、一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間の非課税保有期間があります。新NISA制度では、非課税保有期間が無期限になります。
非課税保有期間が無制限になったことによって、バイ・アンド・ホールドの長期投資を安心して行うことができそうです。
5. 制度の恒久化
一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2042年まで（新規買付は2023年まで）と有限でしたが、新NISA制度では制度が恒久化されました。
年間の投資枠も大幅に拡大され、制度も恒久化したことによって、新しいNISAではより長期的な資産形成のサポートになりそうです。
注意点としては成長投資枠では①信託期間20年以上②毎月分配型ではない③デリバティブ（金融派生商品）を使っていないなどの制限が加わることです。
また、社債はNISAの枠に入れることはできません。バランス型の投資信託を選ぶ工夫が必要になります。社債のような安定したインカム収入の投資対象も加わってもよいのにと感じるものです。
ちなみにNISA口座を保有している人は手続きは不要で2024年から自動的に統合NISAの口座が開設される予定です。
