日韓両国民とも相手のリーダーに不信！ 「嫌韓」56％VS「嫌日」６４％ 最新世論調査結果
日韓関係は最悪の関係にあると言われている。原因の一つが両国民とも相手国のリーダに不信を抱いていることにあることが日韓同時世論調査の結果、判明した。
韓国言論振興財団が両国国民（２０代から６０代まで）１７４２人（日本人７４２人、韓国人１０００人）を対象に８月２５日から２８日にかけて行った意識調査の結果、日本人の７９．２％が「文在寅大統領を信頼していない」と回答していた。一方、「安倍晋三総理を信頼していない」と回答した韓国人はそれよりも多く、９３．７に達していた。
韓国言論振興財団が昨日（１０日）発行したメディアイッシュ「韓日葛藤に対する両国民の意識調査」によると、「文大統領を信頼している」日本人は僅か２．４％。「安倍総理を信頼している」韓国人は１％を切り、０．９％とどちらも過去に例を見ない低い数字となって表れた。
相手国への好感度も両国とも低く、「韓国に好感を持っていない」日本人は５６．７％。「日本に好感を持っていない」韓国人は６４．２％となっている。韓国に好感をもっている日本人は１０人に１人で、１０．８％。日本に好感を持っている韓国人は５％多い１５．０％（残りは「どちらでもない」）
相手国に対する好感度が韓国のほうが低かったのは日本が輸出厳格化措置を取ったことやホワイト国から韓国を除外したことが影響しているようだ。
関係悪化の責任については「双方にある」との回答は日本人が３９．８％なのに対して韓国人は７５．１％と、日本の倍以上もあった。韓国人の多くも「韓国にも責任がある」と認めているようだ。実際に「相手国にもっと責任があると思うか」との質問には日本人は３６．７％もあったが、韓国人は１６．０％しかなかった。
関係悪化の責任の所在については政治、言論（マスコミ）、それに教育の３点に限定され質問が出されていたが、政治の責任については「韓国の政治の責任」と答えた日本人は半数以上の５３．８％なのに対して「日本の政治の責任」と答えた韓国人はもっと多く、８４．９％もあった。
また、言論では「韓国の言論に責任がある」と回答した日本人は４３．１％。これに対して韓国人の７８．４％は「日本の言論（マスコミ）にある」と回答していた。
この件では「自国で伝えられている相手国の報道は公正だと思うか」との質問も併せて行われていたが、回答は以下のとおりだった。
「公正だと思う」 日本人１３．９％ 韓国人１８．７％
「普通だと思う」 日本人５２．７％ 韓国人４７．８％
「公正ではない」 日本人３３．４％ 韓国人３３．５％
さらに「教育が問題である」との観点から「日本の教育者と韓国の教育者のどちらに責任があるか」との質問も設定されたが、「韓国の教育者の責任」と答えた日本人は意外と少なく４６．０％。これに対して「日本の教育者の責任」と答えた韓国人は６８．６％もあった。
関係悪化により相手国製品の消費が減少しているが、昨年７月から展開されている日本製品不買運動の影響のせいか、韓国人の８０．０％が「日本製品を買わなくなった」と答えていた。「日本のコンテンツ利用も減少した」との回答も６９．４％もあった。
それに比べて、日本人は３人に１人にあたる３１．１％が「この１年間で韓国製品の購入が減少した」と回答し、韓国コンテンツの利用についても２７．８％が「少なくなった」と答えていた。韓国人に比べると半分以下であった。
この世論調査では最後に「１０年後の日韓関係は政治面ではどうなっていると思うか」との質問もしているが、「良くなっている」との答えは日本人では１０．８％、韓国人では２８．８％しかなかった。
