文化庁は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対して、これまで宗教法人法による、７回の質問権行使を行ってきましたが、回答拒否などがあったとして、過料の罰則の適用を検討するとともに、１０月にも旧統一教会への解散命令請求を裁判所に行う方向で検討しているという報道がなされました。

こうしたなか、９月４日立憲民主党を中心とする第５０回「統一教会」国対ヒアリングが開かれました。昨今、開催された国対ヒアリングのなかでも報道関係者が群を抜いて多かったように感じています。

冒頭、長妻昭議員は「多くの方のご尽力で、昨年に法案（不当寄付勧誘防止法）が成立、施行されて、いよいよ解散命令請求が出るかどうかという局面にきた状態です。皆様からの知恵と力をひとつにまとめて、大変な被害を受けておられる方が救済されるように、被害者がでないような対応に取り組んでいきたいと思います」と話します。

その後、被害者らは解散命令が目前に迫りつつあるとされるなか、思い思いの声を上げました。

「霊的だった」これでは何も解決されない

元妻が信者でそのもとで育った長男が自殺するという、とても辛い経験をしている橋田達夫さんは「去年から顔を出して（旧統一教会に）訴えてきました。やっぱりこうした団体を後世に残したくありません。長男が亡くなって、どう思って死んでいったのか、長男は何を訴えたかったのか。いつも考えます。元妻は『霊的だった』といいますが、これでは何も解決されないんです」

「霊的」とは、旧統一教会内でよく使われている言葉で、霊との話ができるなど、霊界に通じている人のことを意味しており、肉体的、精神的な病気は、霊界（霊魂）の働きによって引き起こされているともいわれています。

「我々（被害者）の声を聞いて、（信者）個人が（勝手に高額献金、霊感商法などを）やったといいますが、彼らは組織でやっているんです。（長男が）『霊的だった』といいますが、これは個人の問題ではないです。二度と繰り返してほしくありません。本当に今でも辛い。統一教会を後世に残したくはない。そのためにも解散命令にもっていって頂きたい」と強く訴えます。

解散命令は問題解決のためのスタートライン

今も両親が５０年にも及ぶ現役の信者である、元統一教会２世信者のもるすこさん（仮名）は「解散命令は問題解決のためのスタートラインだと考えます」と話します。

旧統一教会では、人権を侵害する行為が何十年にもわたって組織的・継続的に繰り返されてきたと訴えます。

ご自身も、教団の指示による高額献金によって家が貧困状態となり、幼少期より食べるものが不足したり、学用品などが充分になく、親による献金被害によって大学にいけなかったといいます。それどころか、自らがすぐに働いて、下の兄弟の２人の学費を払ったといいます。さらに深刻なことに、献金により生活苦になった両親のための生活援助を行い、今後、無貯金でほぼ無年金の親の生活費や介護費などを負担しなければならないというのです。

「私以上に被害を受けた２世が数えきれないほどいます。今も、複雑性PTSDなどの精神疾患に苦しむ２世も少なくありません。過去の終わった話ではなく、今も続いていることで、残念ながら知り合いの信者が耐え切れずに、自死するケースもみてきました。『〇〇さんの子供が亡くなった』という話を耳にすることもあり、統一教会のなかで自死は身近なことです」と、もるすこさんは深刻な表情で話します。

「なぜ解散請求と解散命令が必要かといえば、宗教法人格があることで『国が教団にお墨付きを与えている』ことになり、勧誘や信者たちを引き留めることに利用されています。司法の側でもし解散命令が出なかった場合、教団がこれまで行ってきた様々な行為に対して、国が問題ないと判断したことになってしまいます。ぜひとも国には解散命令請求について動いてほしい」（もるすこさん）

多くの被害者のためにも、解散命令請求こそが急務

中野容子さん（仮名）の母親は、信者として数千万円もの献金被害を受けています。２０１６年から所属教会に直接交渉をしましたがうまくいかず、２０１７年に東京地裁に提訴しましたが、旧統一教会側が母親に「献金は私が自由意思で行ったもの」という念書を書かせる行為をしたことで、１審２審とも敗訴して、昨年１０月末、最高裁に上告の手続きを行いました。

被害者家族である中野容子さんは「私が母の被害回復のために直接の交渉と裁判をして、被害の実態を訴えても、それに対する説明・釈明や確固たる根拠を示しての反論は一度としてありませんでした」といいます。さらに、現在、全国統一教会被害対策弁護団は、多くの被害者からの依頼を受けて、集団交渉を行っています。それについて「集団交渉による被害回復の訴えにも、統一教会はまともに応じる姿勢はありません。このような被害が回復されないまま先送りになることは許されません。多くの被害者のためにも、解散命令請求こそが急務です」と話します。

解散命令請求が検討されていることへの報道に対しての文化庁への答え

山井和則議員は「解散命令請求が検討されているのではないかという報道がありました」と、その点について文化庁に質問をしました。

宗務課長は「全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）の先生方と連携を取り、旧統一教会の情報を頂きながら、宗教法人法においては厳格な解散命令の要件が定められていますので、その要件にあたるかどうか。その証拠集めをしているところでございます」と答えます。

そして解散命令請求が検討されているとの報道については「私たちの方で報道が正しかったとか、間違っているとかをいうことは差し控えたいと思いますが、引き続き旧統一教会の実態を明らかにして、法律に基づいた対応をしていきたいと思います」と述べました。

あくまでも筆者の感触として、報道に対しての否定はせず、そして冒頭で「全国弁連と連携を取らせて頂きながら、（統一教会の）情報を得ている」ということで、全国弁連の弁護士は「解散命令請求は出ると確信している」とのコメントも先日の会見でしていますので、これらを合わせて考えると、解散命令請求に向けての動きは確実に進んでいるように感じています。

財産保全の規定がないために、教団が資産を隠匿する恐れも

阿部克臣弁護士は、一連の報道について「私としては解散請求がなされることに対してまったく不安はありません。これだけの被害が出ており、被害者に接する者として解散命令請求が出ないということはありえないと思っています。今、考えているのは解散命令が確定した後のことです。解散命令が出ると法人格が失われて、教団名義の財産は処分されることになります。宗教団体として存続はできますので、解散命令はあくまでも被害を小さくするという意味を持っている」と話します。

もう一つ大事な点として、解散命令は、被害救済の手続きにもなりうるといいます。

「解散命令が出た時点で、教団の財産は、裁判所が選任した弁護士に移り、清算人が教団の財産を適切に配分します。被害者も損害賠償請求権を持っていると、裁判所が認めてくれれば債権者になります。清算手続きに移った時点で、教団に財産があれば、被害者のための救済の手続きにもなります。つまり、解散命令が確定した時、その時点で財産が適切に保存されていれば、被害者の方は債権者ということで、裁判所から認められれば、配当を受けられる。解散請求が被害救済につながってくる」（阿部弁護士）

さらに「現在の宗教法人法には、解散命令の規定はあるけれども、財産保全の規定がありません。統一教会は自由に財産が処分できるということになります。これまでの統一教会の動きをみて、解散命令の確定が近づいてくれば、海外への送金をしたり、国内に財産隠しをするのは必定であると考えます。こうしたことが行われれば、解散命令が被害救済に役にたたなくなりますので、秋の国会で必ずお願いしたいのは、財産保全の特別措置法を作ってほしい」と訴えます。

１０月１９日をデッドラインに

ジャーナリストの鈴木エイト氏は「昨年１０月１９日に岸田首相が解散命令請求の要件に、民事上における不法行為も含めるとの解釈をしましたが、１年がたつその日をデッドラインにしてほしい」としています。

また「統一教会の解散命令が他の宗教団体にも影響があるのではないかとの懸念をもっているかもしれませんが、『組織性、悪質性、継続性』はないので、自分たちの宗教団体は（旧統一教会とは）違うんだということを明確にして、国の動きを後押ししてほしい。（国は解散命令請求を）粛々とスピード感をもって、１０月１９日をまたがないように進めて頂きたい」とも話します。

解散命令請求の動きが進めば進むほど、国や被害者、これまで教団の問題を訴えてきた弁護士やジャーナリストへの旧統一教会の組織的な攻撃は激しさを増してくることが想定されます。しかしどんな行動をしてきても、４０年以上も封印されてきた、多くの被害者の涙と声をもう止めることができない状況にきています。

教団は被害を生み出した問題から目を背けることなく、しっかりと被害の一つ一つに向き合い、自分たちにとって不都合な誰かを攻撃して、その声を封殺させるような行動は絶対にとらず、これまで隠してきたことがあれば、そのすべてを表に出して、何が問題で、なぜこのような甚大な被害が起きたのか。自らのこれまでの歩みを真摯にみつめる時を迎えています。