新型コロナや黒人暴行死、宗教もジェンダーも 幅広いテーマ扱う調査機関、ピュー・リサーチとは?
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人々の行動や生活様式の変化、白人警官による黒人男性暴行死事件であらためて浮き彫りとなった米国の人種差別――。こうした事象の背景にあるものは何か、人々の意識はどう変わっているのか。政治や経済、気候変動、宗教、ジェンダーなど複雑なテーマを幅広く調査しているのが米国のピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)だ。不偏不党を謳(うた)い、国内外のメディアや研究機関から支持を集める。
今回、センターの概要とともに、最近の調査結果を紹介する。
ピュー・リサーチ・センターとは
ピュー・リサーチ・センターは各種調査・分析を手掛ける非営利組織で2004年に設立された。米ワシントンD.C.に本部があり、民間調査機関、世論調査機関、シンクタンクなどと呼ばれ、
を自任している。
不偏不党を掲げ、その膨大なデータは保守系、リベラル系を問わず、内外のメディアに活用されている。時の政党や特定の宗派におもねることのない姿勢を貫く。
その母体は、ピュー慈善トラスト(Pew Charitable Trusts)で、調査などのために年数百億円という巨費を用意している。一方、この母体が海洋問題などで積極的に提言していることは、あまり知られていないかもしれない。
多岐にわたる調査エリア
ピュー・リサーチ・センターの調査は年間を通じて間断なく行われ、そのサマリーやリポートが連日のように新規公開されている。
「世論調査」、「人口統計調査」、「コンテンツ分析」、「その他のデータに基づく社会科学調査」を主に担う。目下注目の「2020年米大統領選」のほか、「世界の趨勢とトレンド」、「インターネット・科学・テクノロジー」、「メディアとニュース」、さらに「ヒスパニックのトレンド」や「宗教と公共生活」などに重きを置き、テーマごとにニュースレターの配信も行っている。
メディアはピュー・リサーチ・センターの調査結果を、
のようにそのまま記事の見出しや骨格にすることもあれば、記事で展開したい主張を裏付ける論拠とするケースも多い。
今年5月の、黒人のジョージ・フロイドさんの暴行死事件を受けて広まったBLM(Black Lives Matter;ブラック・ライブズ・マター)に関する調査も多数実施し、そのデータは多方面で引用されている。
メディアに限らず、ジェトロなど政府機関が政治や経済に関する調査結果を引用している例も目立つ。
コロナの調査も多数
今年はコロナウイルスの影響に関し、各国・機関の対応を比較したり、さまざまに生じた変化の背景を探ったりといった調査実績を特に多く残している。
「コロナウイルスへの対応をめぐり、米国人は自国より韓国とドイツを高評価」(Americans Give Higher Ratings to South Korea and Germany Than U.S. for Dealing With Coronavirus)では、各国・機関に対する評価を「素晴らしい」(Excellent)、「良い」(Good)「妥当」(Only fair)、「悪い」(Poor)の4段階で尋ね、結果をグラフ化して比較した。
「素晴らしい」との回答が25%と最も多かった韓国は「良い」と合わせた高評価が66%、ドイツも同66%だった。
一方、同33%と高評価が最も少なかった中国は、対応が「悪い」が37%、「妥当」が26%だった。WHOに対する評価は分かれ、「素晴らしい」と「良い」は計46%、「悪い」は24%だった。
この調査は4月29日~5月5日に行われた。現時点で行えば、また別の結果になるにちがいない。日本の場合はどう評価されるだろうか。
悪化する対中感情
貿易摩擦が激化して関係が冷え込む米国と中国だが、コロナウイルスの感染拡大以降はさらに、米国内で中国への不信感は高まっているようだ。
3月3~29日に米国人に実施した対中感情調査(U.S. Views of China Increasingly Negative Amid Coronavirus Outbreak)では、「好ましい」(Favorable)が26%にとどまったのに対し、「好ましくない」(Unfavorable)は66%と大きく上回った。
ピュー・リサーチ・センターによる同趣旨の調査は数十年にわたり継続されてきた。2000年代は「好ましい」が「好ましくない」を上回っていた時期もあったが、2010年代に入ると「好ましくない」との回答が増加傾向をたどり、今回の調査で過去最高となった。
米大統領選に向け
ピュー・リサーチ・センターはこうした調査の際、より詳細な背景分析のため、支持政党や年齢層など回答者の属性に基づくブレイクダウンも示している。
対中感情の意識調査を見ると、どの年の調査も大抵、50歳以上の高年齢層ほどネガティブな対中感情を抱いているのに比べ、ミレニアル世代の若年層18~29歳は10~20ポイントほど低くなっている。留意すべき傾向として、中国を「好ましくない」と捉える若年層が近年増加してきていることだ。
3カ月余りに迫った大統領選、今後ピュー・リサーチ・センターによる選挙関連の調査は増えてくると見込まれる。
* * * * *
米国が、世界が危うい方向に進まぬよう、偏りのないファクトタンクの役割に期待したい。
(参照:NHK放送文化研究所「ネットへの対応を迫られる米ニュースメディア~Pew Research Centerの現状分析から~」)