子どもの貧困の第一人者が高く評価する「文京区こども宅食」　区長「お米（コメ）処分しないでぜひ寄付を」

食品ロス問題ジャーナリスト・博士（栄養学）

2018/4/25(水) 11:37

こども宅食記者会見（2018年4月24日文京シビックセンター庁議室、菊川恵撮影）

東京都文京区の、生活が厳しい子育て世帯へ、企業や団体から提供を受けた食品を提供する「こども宅食」。2017年度からスタートしたこのプロジェクトに関する成果報告と、利用家庭の実態調査に関する記者会見が、2018年4月24日、文京シビックセンター庁議室で開催された。

記者会見に臨む文京区の成澤廣修（なりさわ・ひろのぶ）区長（写真真ん中、撮影：菊川恵氏）。

「こども宅食」プロジェクトを行なってきたのは、こども宅食コンソーシアム。認定NPO法人フローレンス、一般社団法人RCF、NPO法人キッズドア、一般財団法人村上財団、認定NPO法人日本ファンドレイジング協会、文京区の6団体で構成する団体だ。自治体がNPOへ業務委託をする関係ではなく、自治体と各団体とが対等な関係を保つ「コンソーシアム」の形である。

子ども宅食が行なう食品の定期配送とコンソーシアムの役割分担（記者会見配布資料より引用）

食品ロス問題と貧困問題は密接に関連

筆者は、「こども宅食」の、食の分野に関するアドバイザーを務めている。専門分野は「食品ロス」だが、食品ロスのことを語ると、必ず「貧困」問題に触れることになる。筆者が3年間、広報を務めていたフードバンクの講演やメディア取材でもそうだった。農林水産省が毎年定期的に発表している「食品ロスの削減に向けて」は、世界の食料援助量や栄養不足人口、食品ロスを活用するフードバンクなどについて必ず触れられている。そこで、このたび開催された「こども宅食」記者会見の様子を紹介したい。

こども宅食の成果と対象家庭の実態について報告する認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏（撮影：菊川恵氏）

「食料を届ける」手段を通して対象家庭の支援を行なうこども宅食

こども宅食は、2017年10月から2018年2月まで、2ヶ月に1回、主食・副菜・加工食品・飲料・お菓子など、約20品目の食品（1回に平均8.4kg）を、毎回150世帯に届けてきた。対象家庭は、児童扶養手当を受けている世帯および就学援助世帯のうち、希望する450世帯の中から抽選で選ばれた。配達を通して対象家庭を見守り、何か困ったことが起こる前に支援に繋げるためのサポートを行なっている。提供する食品は、飲食品メーカー15社/団体から支援して頂いている。活動運営費はふるさと納税によって集め、2,342人から8,225万円の寄付金額を集めた（2018年4月20日現在）。

「こども宅食」は、単に食料を届けるのが目的ではない。食料を届けることを手段とし、配達の際に、各家庭で困っていることがないかを救い取り、必要と思われる既存の制度に繋げていく。

調査概要

調査の概要は次の通り。回答率はどの回も70%を超えており、非常に高いと言える。

調査対象：東京都文京区の、児童扶養手当・就学援助の受給世帯のうち、配送世帯150世帯（利用者）、落選世帯81世帯（対称群、未利用者）

実施時期：1回目　2017年10月　

　　　　　2回目　2018年3月

調査手法：世帯、子ども、保護者のことなど6点31問で構成されるアンケートへの回答を依頼。2回目については、配送による各家庭での変化をとらえるため、11問を追加。

回答率：配送世帯　1回目　85.3% ２回目　73.8%

落選世帯　1回目　91.4% 2回目　　77.8%

「子どもの貧困」分野の第一人者が「画期的」と高く評価

こども宅食は、食料を届ける前と後とで対象家庭がどう変わるか、社会的インパクト評価を実施している。「社会的インパクト評価」とは、短期・長期の変化を含め、事業や活動の結果として生じた社会的・環境的な変化や便益、学びなどの効果を、定量的かつ定性的に把握し、事業や活動に価値判断を加えることを指す（記者会見配布資料より引用）。

認定NPO法人日本ファンドレイジング協会事務局長の鴨崎貴泰（かもざき・よしひろ）氏（撮影：菊川恵氏）

この社会的インパクト評価を実施した主体が、認定NPO法人日本ファンドレイジング協会だ。そして、「子どもの貧困」分野で第一人者である、首都大学東京の教授で子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩（あべ・あや）先生が、この調査の監修やアドバイスを務めている。

首都大学東京教授で子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩先生（写真右、撮影：菊川恵氏）

阿部彩先生は、記者会見で、このこども宅食が「画期的である」と評し、次の３点について評価した。

東京都の調査と比較し、こども宅食対象家庭（オレンジ）は保護者の精神的負荷が高い（記者会見配布資料より。都のデータは首都大学東京人文社会学部阿部彩教授よりご提供。都の4自治体の中２の保護者対象調査結果）

阿部先生の発言で登場した「スティグマ(stigma)」という言葉は、貧困問題を語るときによく登場する。もともとは、犯罪者や奴隷の烙印とされたタトゥを意味していた。1963年に出版された書籍『スティグマの社会学ー烙印を押されたアイデンティティ』（日本では1970年に翻訳版、2001年に翻訳・改訂版が、せりか書房から出版）の著者、アーヴィング・ゴッフマンは、スティグマを社会全体の問題と捉え、「欠点・瑕疵、短所、ハンディキャップなどの属性により、社会によって完全に受け入れられる資格を与えられない者の状況」としている。

オックスフォードの英英辞典によれば、stigma（スティグマ）とは、”mark of shame or disgrace; shameful feeling or reputation"とある。一般的には、生活が困窮している人や、心身に障害のある方が、社会的に差別や不利益を被り、劣等感や屈辱感を味わわざるを得ない状況を指す。

なぜ「子ども食堂」ではなく「子ども宅食」なのか

記者会見の質疑では、「なぜ、子ども食堂ではなく、子ども宅食（という形）なのか」という質問が出た。認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏は、次のように語った。

以前、（東京都）中央区で子ども食堂をやっていた。だが、どの子に支援が必要なのかがわからなかった。ご飯を食べて終わり。課題解決に繋げられていなかった。
スティグマの問題は、ある種の難しさを感じた。誰がその（支援が必要な子どもの）情報を持っているか？行政である。そこで、行政とパートナーシップを組んで、直接、（支援の必要な子どもに）アウトリーチでき、スティグマのない形で支援できる「子ども宅食」という方法をとった。

出典:駒崎弘樹氏発言内容、筆者まとめ

区長に対しては、「今後、どのように対象者にアプローチしていくのか」という質問が出された。成澤区長は次のような趣旨を語った。

（これまで通り）世間には見えない形でアプローチしていく。オープンにはならない形で、（世間に）見えないまま、支援に繋げていく。配送の時に、区で用意している制度に繋げていく。制度がない訳ではなく、福祉の制度に（必要な人を）繋げられていないことが問題。
深刻な悩みを抱えている人の割合が、東京都の平均値より高い値で出ている。この深刻度の度合いを解決していく。困っている人たちは、プライバシーが出ることにおびえている。スティグマを恐れているので、そういうのが見えない形で続けていく。

出典:成澤区長の回答、筆者まとめ

お米（コメ）を処分しないで必要な方への寄付を

記者会見のまとめとして、区長からは次の趣旨の言葉があった。

2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs（エスディージーズ）。2030年までに世界で達成すべき17のゴールが定められている（国連広報センターHPより）

全国に77団体あると言われているフードバンクでも、地域によって、お米（コメ）の供給状況は異なる。潤沢にある団体もあるが、不足している団体も多い。米（コメ）は、需要が高い反面、無駄になりにくい食材だからだ。

対象家庭からの声

こども宅食の対象家庭からは、次のような声があった。

教育費や固定費以外で節約できるのは自分（親）にかけるお金かな、と思い、夕食は子どもの分だけ作ったりしている。

買いに行く時間がなく米（コメ）のない日が続くことが度々あるので助かった。

おやつや夕食を我慢させることが以前はあったが、今は少しだけできるようになった。

嗜好品は買わないことが多いので、子どもたちが喜んでいる姿が嬉しかった。

節約できたお金で買ったのは「生活必需品（44%）」「他の食品（31%）」

こども宅食で節約できたお金で、どのようなことができたかという質問に対しては、最も多かったのが「生活必需品を買った」で44%。次が「他の食品を買った」で31%だった。

こども宅食で節約できたお金でどのようなことができましたか（記者会見配布資料より）

十分に食べられる、けれど商品として販売できない食品、処分しないで、ぜひ寄付を

こども宅食では、15の飲食品企業/団体が寄付をしている。筆者も元食品企業勤務者だ。食品企業では、商品として販売することはできないが、まだ十分に食べられるものがある。たとえば、工場で製造する際に、グラムが、表示よりもやや欠けてしまったもの、賞味期限は過ぎていないけれど、その手前にある「販売期限」や、「納品期限」を過ぎてしまったものなどだ。このようなものは、企業としても、まだ十分に活用できると考える。企業にとっても「社会貢献」となるメリットがある。ぜひこれからも、子どもたちのお腹を満たすために、力を貸してくださる方が少しずつ増えていくことを願っている。