Facebookの規約改定で禁止されたことで分かる「ネットでの禁止行為」
先日、Twitterの規約が改定され、「さらし写真」やリベンジポルノなどが禁止された。3月16日、今度はFacebookのコミュニティ規約が改定されたので、ポイントをご紹介しよう。
Twitter規約改変で盗撮写真・リベンジポルノ禁止へ 他のSNSは？（高橋暁子のYahoo!個人）
Facebook規約の大きな変更点
変更点は大きく分けて、
'''「危険な組織」の追加
「ヌード」の具体例
「いじめと嫌がらせ」の具体例'''
などだ。
それぞれのポイントは以下の通り。
「危険な組織」により禁じられているのは、「テロ行為」「組織犯罪」などのグループがFacebook上で活動することに加えて、そのような組織を支援、支持、称賛するようなコンテンツも禁じられている。
「ヌード」についての大幅加筆は、規約違反か否かの境をはっきりさせるという意味がある。2014年10月頃、あるイギリス人女性がFacebookに授乳写真を投稿したところ、閲覧者が「ヌード」と報告、Facebookが規約違反として削除して問題になるなど、授乳画像について何度も問題が起きている。なお、後にFacebookはこの写真を復活させている。つまり、ヌードはアートや授乳写真などを除いて禁止されることが明らかとなったというわけだ。
「いじめと嫌がらせ」では、ネットいじめもNGとされた。「故意に個人を侮辱したり中傷したりする意図があると判断されたコンテンツ」はすべてネットいじめと判断され、削除対象となる。禁止する内容として、個人を中傷するFacebookページ、個人を侮辱する意味で加工された画像、被害者を辱める目的で投稿されたいじめ写真・動画、などが具体例として挙げられている。
なお、「性暴力と搾取」では、報復目的で共有された画像や、写っている人物の許可なく共有された画像も禁止対象であり、削除されるとある。つまり、「リベンジポルノ」が明確に禁止されたというわけだ。
規約変更で起きる変化
Facebookの2014年12月31日現在の月間アクティブユーザー数（MAU）は13億9000万人であり、コミュニケーションインフラと化している。「Twitter規約改変で盗撮写真・リベンジポルノ禁止へ 他のSNSは？」でも書いた通り、普及によって影響力が高まり、運営元が責任を問われることが増えている。
同日発表されたFacebookの「政府請求レポート」によると、各国政府から各国の法律に抵触したことを理由に削除要求が寄せられているという。たとえば、2014年下半期には9707件のコンテンツのアクセス制限を行っている。規約によって立場や基準を明確にすることにより、Facebookが独自で削除・アカウント停止が可能となる意義は大きいだろう。
Facebookでこのような規約改変を行う意味は大きい。ご存じの通り、Facebookでは友だちが「いいね！」、コメントなどしたことがすべて表示される仕組みだ。Facebookでは、たとえ賛同したのではなくてもコンテンツが友だちに表示されてしまうため、周囲を不快にさせる可能性が高い。Facebookは問題あるコンテンツを削除できるようになったため、そのような事態を避けることができるようになったというわけだ。
これで、著名なSNSのほとんどでネットいじめやヌードなどが禁止されたことになる。「投稿すると削除される」「アカウント停止される」ことが広く認識されれば、これまでのように問題投稿をして炎上したり、嫌な目に遭うユーザーが減るだろう。規約を守って投稿すればまず炎上することはない。どのような投稿が問題となるのか、ぜひ一度見直してみてほしい。
