子供の成長過程では親子はともに日々を過ごすのがよいとの話だが、不幸な事故や親同士の仲違い、その他さまざまな事情で親子が同じ居住空間で生活できない場合もある。アメリカ合衆国における子供の親子の同居実情を、同国の国勢調査局(Census Bureau)の公開値を基に確認する。

次に示すのは1960年以降(1961～1967年はデータ無し)における、アメリカ合衆国の18歳未満の子供の数に関して、両親とともに暮らしているか、片方の親のみか、両親ともにいないかの状態別に示した動向をグラフにまとめたもの。あくまでも生活を営む上での居住空間上の話で、法律上の夫婦関係は維持されているものの、妻と夫が別居状態にあり、例えば妻側に子供がいた場合は「片方の親のみ」と判断される。何らかの事情で祖父母に子供が預けられている場合も「両親無し」となる。

直近の2023年では7230万人の子供のうち約7割の5142万人が両親とともに生活。1814万人が片方の親のみ、273万人が両親ともにいない環境での生活を過ごしている。子供の全体数は1980年代半ばに底を打った後漸増、ここ数年は再び漸減の動きに転じているが、おおよそ両親がいる子供の数に変化はなく、片方の親のみの子供が増加している。これは先行記事などにある通り、非嫡出子の増加が一因といえる。さらにこの数年では、2012年まで減少していた「両親ともにいない子供」が再び増加に転じる気配を見せているのも目にとまる。

そこで非嫡出子が大いに関係しているであろう、片方の親のみとともにいる子供に関して、その内情を確認していく。まずは父親のみの場合。

2006年から2007年にかけて大きな変化が生じているが、これは金融危機ぼっ発によるものではなく、計測方法を変更したため。後述する母親のみのケースでもいくぶんの変化が生じているが、父親のみではこのように大きな形で差異が生じてしまっている。景況感の大幅な悪化で社会環境に変化が生じたのは事実だが、この変動はその影響によるものに限った結果ではない。

人数動向だが、1990年代前半までは子供の全体数の増加とともにそれぞれの区分内の人数は増加していたが、離婚によって父親が引き取る事案は1990年代後半以降ほぼ横ばい、結婚状態は維持しているものの別居しているなどの理由で父親のみとともに過ごしている子供もあまり変化はなく、未婚状態の父親と子供の組み合せが増加し、全体数を引き上げているのが分かる。2007年から計測方法が変わったため一度大きく減ったものの、その後は再び未婚の父親と子供の組み合せはおおよそ増加を継続している(ここ1、2年は前年比で減少しているが)。

続いて母親のみの場合。

こちらも2007年における計測方法の変更による数字の乱れが生じているが、父親のみのケースほどではない。そして母親のみの場合は「既婚だが別居・不在」の数はこの半世紀ほどの間はあまり変化が無く、「離婚」事例は1990年ぐらいまで増加して後は横ばいから漸減、「死別」も漸減、そして「未婚」、つまり非嫡出子との同居・世帯構築のケースが大きく増加しているのが分かる。ただしこの数年に限ると、死別以外のケースが減り、母親のみの場合全体の値も漸減している動きが確認できる。

概算となるが、1960年当時における18歳未満の子供においては、約88％が両親とともに生活していた。しかし2023年ではこの値が約70％にまで低下している。結婚観の変化、非嫡出子の容認傾向などが主要因だが、およそ20％ポイントの低下は小さからぬ子供の教育への変化も生じさせていることは、容易に想像できる。

状況はケースバイケースなので一様にどの選択肢がよく、どれが悪いと断じることは不可能だが、状況の変化の中で見えてくるものもあるのかもしれない。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

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