たばこ価格は漸次上昇中

昨今では受動喫煙問題や電子たばこに関する話で見聞きすることが多い、たばこ。このたばこの価格推移を総務省の小売物価統計調査(※)の公開調査結果から確認する。

日本ではたばこの販売はJT(旧専売公社)の寡占的な事業で、1985年までは専売制だった。現在でも日本国内においては唯一、たばこ製造を許可され、販売している(JT以外の企業では海外からの輸入たばこを販売している)。また地域による価格変動も無い。小売物価統計調査では1950年以降ホープ・ピース・しんせい・ゴールデンバット、そして1960年に発売されたハイライトの計5種類について価格の追跡調査が行われていたため、調査期間における該当銘柄の価格が取得できていた。

その値を基に作成したのが次のグラフ。ハイライトは1961年以降の調査値の収録なので、1959年の値は1961年のを代用している。

継続監視対象の5品目ではホープとピースが一番価格上昇率が低いが、それでも皆3倍から4倍程度に値を上げていることが分かる。また、1980年代後半から1990年代後半までの間はハイライト以外はたばこ価格にほとんど変動がなかったこと、その時期以外はいずれの銘柄も一定期間毎に値上げを繰り返しているのが確認できる。ピースの初期をのぞき、価格が下がったことはない。

唯一価格監視が継続できる銘柄はピース

上記グラフはいずれも2009年までのもの。現行では2022年(年次)、あるいは2023年4月(月次)までのデータを取得できるはずであるのに、なぜわざわざ古い値を最新値としたグラフを作成したのか、首を傾げる人も多いだろう。実は小売物価統計調査では紙巻きたばこに関する監視対象銘柄を、2010年から大幅に切り替えてしまっている。喫煙者の消費性向に従った判断によるものだが、これにより継続データを取得できるのはピースだけとなってしまった。

さらに2012年分からはたばこに関して銘柄の統合が行われ、特定銘柄に関する調査はなくなり、輸入品と国産品それぞれに指定銘柄(複数、非公開)の平均値が調査・公開されることとなった(総務省に確認済み)。

他方2010年以降では、2010年10月にたばこ税の引き上げ＝たばこ販売価格のアップ、2014年4月からの消費税率改定を理由として一部銘柄で販売価格引き上げが実施されている。その後も漸次たばこ税の引き上げや消費税率改定、さらにはそれらの税制上の都合とは無関係に一部銘柄で販売価格引き上げが実施されている。

そこでピースについてはJTから直接価格を抽出して長期価格変動を精査、残り4銘柄も含めた現在監視対象の銘柄に関しては引き上げ前、そして価格変動時における実情を反映したグラフを作成する。

60年の間にハイライトは7.5倍にまで上昇している。消費者物価指数を加味すれば倍率はかなり下がるが(消費者物価指数は1961年から2023年の間に約5.6倍に上昇している)、それでもなおたばこの価格が上昇していることに変わりはない。

なおゴールデンバットが2019年10月に大きく値上げをしているのは、同銘柄へ適用されていた特例税率が2019年10月に廃止となり、たばこ税率が引き上げとなることから、その相当額を転嫁したたため。また同銘柄は2019年10月以降は在庫分を売り切って終売となっている。

たばこの販売価格引き上げはことあるたびに論議の対象として持ち上がっている。そう遠からずのうちに再び価格の変化が生じる可能性はある。それが現実のものとなれば、グラフに変化が生じることになるだろう。

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※小売物価統計調査

国民の消費生活上重要な財の小売価格、サービス料金および家賃を全国的規模で小売店舗、サービス事業所、関係機関および世帯から毎月調査し、消費者物価指数(CPI)やその他物価に関する基礎資料を得ることを目的として実施されている調査。

一般の財の小売価格またはサービスの料金を調査する「価格調査」、家賃を調査する「家賃調査」および宿泊施設の宿泊料金を調査する「宿泊料調査」に大別。価格調査および家賃調査については、全国の167市町村を調査市町村とし、調査市町村ごとに、財の価格およびサービス料金を調査する価格調査地区(約28000の店舗・事業所)と、民営借家の家賃を調査する家賃調査地区(約7000事務所)を設けている。

価格調査および家賃調査の調査市町村は、都道府県庁所在市、川崎市、相模原市、浜松市、堺市および北九州市をそれぞれ調査市とするほか、それ以外の全国の市町村を人口規模、地理的位置、産業的特色などによって115層に分け、各層から一つずつ総務省統計局が抽出し167の調査市町村を設定している。

価格調査については、調査員が毎月担当する調査地区内の調査店舗などに出かけ、代表者から商品の小売価格、サービス料金などを聞き取り、その結果を調査員端末に入力する。家賃調査については、原則として調査員が調査事業所を訪問し、事業主から家賃、延べ面積などを聞き取り、調査員端末に入力する。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。