参院選は明日、投開票日を迎える。今回の選挙でもファクトチェックによっていくつか誤情報の拡散が確認された。政見放送や街頭演説などでも、政治家の発言に不正確、ミスリードな発言が見つかった。日本におけるファクトチェックはまだ小規模だが、確実に少しずつ広がりを見せている。

　投票前にファクトチェックをチェックする時代は近づいたといえるだろうか。ここでは、参院選に関連したファクトチェックを一通り紹介する。ぜひ参考にしていただきたい（記事リンク一覧は、一番下にまとめて掲載。FIJ参院選特集ページも参照）。

ネット上で広がった偽情報

　まず、ネット上の偽情報・誤情報を確認しておこう。次の２つのツイッター投稿は、いずれもバズフィード（BuzzFeed Japan）がファクトチェックして「誤り」と判定したものだ。

　1つ目の投稿について、バズフィードは、国会議員の歳費は現在すでに129万円余りで、引き上げる予定がないことを明らかにした。1000回超リツイートされていたが、投稿者が謝罪し削除した（要旨、詳細はバズフィード参照）。

　２つ目の投稿は、ツイッターをよく使う人は一度は目にしたことがあるかもしれない。「安倍首相『富裕層の税金を上げるなんて馬鹿げた政策』」というタイトルの動画も添付され、選挙中も拡散し続けて740万回も再生されたという。バズフィードが議事録を調べたところ、安倍首相が「馬鹿げた政策」と指摘したのは「マクロ経済スライドをやめる」という提案に対して、だった。安倍首相が「富裕層の税金を上げるなんて馬鹿げた政策だ」と述べたかのような動画投稿は、大きく編集されたものだった（要旨、詳細はバズフィード参照）。

政見放送でもミスリード・不正確な発言が…

　毎日新聞によると、参院選の政見放送で再生回数が最も多かったのは、山本太郎参議院議員が設立した「れいわ新選組」、次いで自民党だったという。しかし、両方とも、事実関係に疑義のある発言が見受けられた。

自民、年金積立金の運用実績を誇張

　自民党の政見放送では、三原じゅん子議員が安倍首相（総裁）に「年金積立金の運用益は、この6年で44兆円増えました。民主党政権時代の10倍ですね」と話しかけるシーンがある。だが、公表されている運用益のデータを計算した結果、4倍強だった。

　実は、6月24日、参議院本会議でも三原議員の演説で同じ趣旨の発言をしていた。民主党政権と比較した運用実績の誇張は、東京新聞や毎日新聞のファクトチェックで明らかになったものだ（7月2日付朝刊に掲載）。朝日新聞も、7月4日付のファクトチェック記事で「言い過ぎ」と評価し、早稲田大政治経済学部の瀬川至朗ゼミも「誤り」とするファクトチェック記事を発表した（要旨、詳細はWasegg参照）。

　だが、自民党は、選挙中に発表された2018年第4四半期の運用益も加味し、民主党政権に比べて「13倍」と強調している。そもそも、安倍政権は民主党政権より2倍近く長いので、累積運用益ではなく、年平均で比較するべきであろう。最新の運用益を加算しても、年平均で換算すると「2.71倍」だった（要旨、詳細はニュースのタネ参照）。

　同じ趣旨の発言が繰り返されていることもあり、期せずして5つのメディアがそれぞれ独自にファクトチェックを行ったことになる。ほぼ同じ結果となったが、それぞれ少しずつ手法が異なるので、比較してみるとより理解が深まると思う。

「現政権は社会保障を4兆円削減」はミスリード

　消費税廃止を掲げて注目された「れいわ新選組」。政見放送で山本代表は「消費税を増税した分はすべて、社会保障の充実と安定化に使うと、政府が約束した。（…）そのうち社会保障の充実に使われたのは、たった16%のみ。消費税を引き上げる一方、現政権は7年間で社会保障を4兆円以上削っています」と発言したが、結論からいえば「ミスリード」な発言だ。

　政府が消費増税分を全額、社会保障の「充実」と「安定化」に使うと約束したが、社会保障の「充実」に使われたのは16%のみというのは事実だ。また、生活保護の削減などで社会保障費増大を抑制しているのも間違いないが、実態は、その抑制・削減幅を上回るペースで社会保障４経費（年金、介護、医療、少子化）は増大の一途をたどり、消費税の税収だけでは賄い切れていない。「7年間で社会保障を4兆円以上削っています」とだけ言えば、あたかも社会保障費が減少したかのような印象を与えるため「ミスリード」と判定した（要旨、詳細はニュースのタネ）。

　ほかにも政見放送での「年間で約1カ月分の所得が消えることになります」という発言や、ネット上で拡散していた「増税分の84%が使途不明」という言説も、ファクトチェックの結果「不正確」と判断されている。

ファクトチェックを「実践する」意義

　メディアのファクトチェックに対する関心は高まっている（参院選でのファクトチェックを紹介したものとして、朝日新聞、西日本新聞、産経新聞、時事通信、共同通信参照）。

　だが、ファクトチェックはまだ十分に行われているとは言い難い。もっと既存の大手メディアも含めた参加が必要だ。ファクトチェックの取り組みを紹介するだけでなく、自らも取り組んでほしい。

　今回の参院選では、FIJのメディアパートナーである４つのメディア（琉球新報、バズフィード、ニュースのタネ、Wasegg）が10本の記事を発表した（本日現在。FIJサイトでは、このうちガイドラインに適合していると判断された9本を紹介している）。

　FIJのメディアパートナー以外では、毎日新聞、朝日新聞、東京新聞、西日本新聞などが掲載した。

　ただ、ファクトチェックは論敵を批判するための道具ではない、ということは改めて強調しておきたい（【参院選】選挙における公正なファクトチェックはいかにして可能か）。中には、事実かどうかを検証するというより、異なる見解を批判的に論評しているだけのものも見受けられる。メディアの社論の正当化のためにファクトチェックをやっているのだとしたら、本末転倒である。

　ファクトチェックを「実践する」意義は何か。

　(1) 偽情報・誤情報を可視化することで拡散抑止につながる。ファクトチェックの効果に疑問をもつ向きもあるが、可視化しなければ抑止効果ゼロだし、実態も把握できずに有効な対策にもつながらない。

　(2) とりわけ選挙では、政治家・政党はキレイ事を強調し、対抗する政治勢力を批判して有権者の支持・歓心を得ようとする。支持者も同様だ。事実に反するとまでは言わないにしても、ミスリーディングな言説、誇張する言説に溢れており、そうした政治的意図をもった言説を批判的に吟味することができる。

　(3) ファクトチェックは何も偽情報・誤情報だけを対象とするものではない。事実を丁寧に調べることで、日々のニュースだけでは捉え切れない様々な事実や問題点を浮き彫りにできる。言い換えれば、ファクトチェックは言葉尻を捉えるのではなく、現実・課題の理解に資するものを目指さなければならないだろう。

ファクトチェックを「チェックする」意義

　ファクトチェックを「チェックする」意義とは何か。

　(1) 言説・情報があふれかえっている中で、個人レベルで調べるのは時間的、物理的に限界がある。ファクトチェックの成果をチェックすれば、誤情報・不正確な情報、根拠に基づいた正確な事実を認識するのに役立つ。

　(2) 全てのファクトチェック記事を見る余裕がないなら、自分が疑問なく受け入れやすい内容の言説・情報に対するファクトチェック記事を見た方がいい。人は、自分の感情、価値観、立場と異なる言説には懐疑的に見るものだし、その反対に自分の感情などと一致・共振する言説は疑問なく受け入れてしまうものだ。溜飲を下げるためにファクトチェックを見てもあまり意味がない。意識的に、自らの認識を再確認（チェック）するために、自分が信じやすい言説をファクトチェックしたものを見た方が意味があると考える。

　(3) ファクトチェックも絶対ではなく、鵜呑みにすべきではない。健全な批判精神でチェックしてもらえればよい。きちんとしたファクトチェック記事は、読者が批判的にチェックできるように根拠や資料を読者に提供している。さもなければ「ファクトチェック」と標榜しているからといって安易に信頼しない方がいいだろう。

　以下にファクトチェック記事の一覧を掲載するので、「チェック」していただければと思う（FIJがガイドラインに適合していると判断したものは「＊」印（審査対象はFIJのメディアパートナーのみ）。それ以外は「・」印。あえて全て紹介しておく）。ファクトチェックの内容に疑問を感じたときはFIJサイトに情報をいただきたい。

(*) 年金積立金の運用益に関するファクトチェックで、当初、東京新聞の記事への言及が漏れていたので追記しました。（2019/7/20 21:00）