日本初となる食品ロス削減のための法律「食品ロス削減推進法」が施行された2019年10月1日。沖縄・宮古島市の社会福祉協議会は、フードバンク「んまんま」を始めた。

「フードバンク」とは、食品ロスを受け取り、必要な方へとつなぐ活動のこと、もしくはその活動をする組織を指す。「んまんま」とは、宮古島の言葉で「おいしい」を意味するという。

2019年10月20日付の宮古毎日新聞は、フードバンク「んまんま」に初めて企業の寄付食品が提供されたことを取り上げていた。

宮古島訪問予定があり、2019年10月21日、宮古毎日新聞の記事に掲載されていた、宮古島市社会福祉協議会を訪問させて頂いた。

3年前の2016年10月に宮古島で講演

面会は、宮古毎日新聞に掲載されていた、地域福祉課の課長、漢那林（かんな・はやし）さんと、地域福祉係の松下智美（まつした・ともみ）さんが対応して下さった。

筆者は、ちょうど3年前の2016年10月21日、宮古島市の平良港（ひららこう）ターミナルビルで、フードバンクと食品ロスの講演をしていた。

フードバンクを推進し、各地に根付かせるための事業は、正式名称が長い。

「農林水産省　平成28年度　農産漁村６次産業化対策事業　食品ロス削減国民運動展開事業　フードバンク活動等の推進事業」。

沖縄県那覇市のフードバンク、セカンドハーベスト沖縄が主催するシンポジウムで講師を務めた。対象は、石垣島と宮古島。

2016年当時の講演は、参加者も少なく、「本当にこれで効果があるのだろうか・・・」と、こころもとない思いでいっぱいだった。だが、こうして3年経ち、フードバンクがスタートしたことを知った。今やっていることが、すぐに形に現れなくても、いつか形になることもあるのだと、嬉しくなった。

宮古島特有の貧困が存在

沖縄は、こどもの貧困率が29.9%で、全国平均の2.2倍である（内閣府資料より）。特に、沖縄本島と比べて、離島はアクセスが限られる。

松下さんによれば、宮古島には、島特有の貧困の形があるという。表現するのは難しいようだが、特に、ひとり親家庭や単身世帯で困窮の様子が見られる。

宮古島の人口は、およそ約5万5千人（宮古島市公式サイト）。

しかし、観光客や、旅行に来てそのまま住みついた人、住民票を宮古島へ移さずに暮らしている人などを加えると、「人口10万人くらい」とも言われるとのこと。中には「旅行に来て、お金がなくなってしまい、食べるものがない」という相談もあるのだそうだ。

食材はフードドライブや災害備蓄品でまかなう

今回、フードドライブ事業を立ち上げたのは、宮古島市の社会福祉協議会。現在の食料供給源は、次の4点。

１、　フードドライブ（食品持ち寄り活動）の開催

２、　宮古島市から、期限の近づいた災害備蓄食料の譲り受け

３、　社会福祉協議会のホームページやチラシ、新聞による周知

４、　商店やショッピングセンターへの協力依頼

今やっていることは将来形になるポテンシャル（潜在力）がある

2019年10月16日に開催され、筆者が登壇した、朝日地球会議2019では、会場にいらっしゃる10代の方から「食品ロス、今でこそ流行っているけど、一時的なものに終わってしまうのでは？」という質問を頂いた。

筆者は、「一般の方から見れば、今、急に食品ロスが流行っているように見えるかもしれない。でも、20年前から食品ロスの研究に取り組んでいる小林富雄先生のような研究者の方もいる。昭和55年から家庭ごみの食品ロスの調査を続けている京都大学のような組織もある。今やっていることがすぐに成果に結びつくわけではない。長年の蓄積が、今、おもてに出てきているのだから、すぐにしぼむことはない」といった趣旨を答えさせて頂いた。

宮古島市の事例は、3年前の講演が、今、まさに成果につながったとも言える。

フードバンク「んまんま」への食品寄付募集

フードバンク「んまんま」が扱う食品は、常温保存ができて、賞味期限が残り1ヶ月以上あるものに限っている。仮に賞味期限が近づいているものがある場合は、こども食堂や福祉施設へ寄付し、すぐ食べていただくそうだ。

フードバンク「んまんま」の問い合わせは、宮古島市社会福祉協議会、地域福祉課　地域福祉係の松下智美様まで（電話 0980-72-3193、FAX 0980-73-0893、住所 906-0106 沖縄県宮古島市平良字久貝706番地の1 平良老人福祉センター内）。

参考情報

宮古島市社会福祉協議会「フードバンク事業をはじめました」（2019年10月23日）