あの痛ましくかつ忌まわしい出来事や事象が起きてから、本日で実に10年が経った。それは、東日本大震災およびその結果として起きた東京電力福島第一原発事故だ。私たちの多くにとって、それらへの記憶はいまだ鮮明であり、その心の傷はいまも根強く残っている。

　同震災は、多くの人命や地域を破壊し、その社会的な傷や影響はいまだ消えることはない。そして同事故は、多くの人々の故郷を奪い、人生の大きな変更を余儀なくさせ、日本の原発やエネルギーに関する政策や議論に影響し疑義を生み、その影響は現在も色濃く残っており、今後も及んでいくだろう。

　その10年経過の節目において、同震災やその事故を振り返る報道や出版物等も多い。

　筆者の手許にも、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ［API］の出版物『福島原発事故10年検証委員会　民間事故調最終報告書』（注1）や新聞記事「（東日本大震災１０年）原発事故とコロナ対策　政策研究大学院大学名誉教授・黒川清さん」（注2）などがある。

　それらを通じて、筆者は、あることを思い出した。

　筆者、実は、原発事故後にその真相究明のために設立された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）」の事務局の設立前および設立後の活動や動きにも関わっていた。同事故調は、憲政史上初めて国会に設置された民間の専門家による独立調査委員会であった。そこで、筆者は、自身の事務局での経験を踏まえて、同様な調査委員会等が国会にその後つくられた場合にその設置や運営等において将来の参考になるだろうと考えられるメモを書き残しておいたのだ。

　筆者は、事務局において十分に有用な役割を果たしたとはいえないと思うが、その立ち上げ準備、立上げそしてその運営そしてその閉鎖時まで在籍し、その事務局運営は時間的にも人員的にも非常にタフな環境の中では、比較的冷静に現場を知ることのできる立場にあった。また同メモは、筆者の主観的誤りをできるだけ少なくするために、事務局の中心的役割を担った方々にも、確認およびチェックをしていただいた。

　そのようにして、同メモは完成されたものである。

　筆者は当時は、同メモは、本来は同様な独立の調査委員会が再び設置される場合（注3）のみに活用することを想定していた。

　だが、先に述べたように当該の震災や事故から10年の節目に関連する様々な報道などがあったり、またAPIが先の報告書とは別に『新型コロナ対応民間臨時調査会　調査・検証報告書』を昨年10月出版したりしていた。

　そのような状況と共に、筆者は、10年という月日の経過自体によっても、気持ちの変化も生まれた。

　社会、特に民主主義社会は、決して固定したものではない。そこにおいては、自分も含め、そこに存在する人間は、自身を生み出し、育んだその過去や現在だけではなく、自分がその社会に存在しなくなる次世代や未来の社会にも責任があるのだ。その意味からも、その現在の起きている経験やその知見を次の世代や来たる未来に活かせるようにしていく責務があるのだ。これは、人間社会や民主主義を信ずる筆者の信念でもある。

　他方、筆者は、国会事故調以外にも、この30年以上にわたり、日本の政治や政策を幾何かでもよくしたいと考えて、様々な政治・政策インフラ創りやそれに伴う多種多様な活動や動きをして自負はあるが、その結果日本の政治や政策が格段に改善できたかというと非常に心もとない心境にあるし、その年月への虚しさや焦燥感も感じている。もちろん、まだ諦めたわけではないが。

　そのような意味から、筆者は、国会事故調で得た知見・考えや経験は限定されたものではあるが、非常にレアでかつ貴重なものである重要な意味があり、その現場にいた者として、それを公表することで社会的知見として、次の機会に活かせるようにしておくべき責務があると考えようになったのである。

　そのような考えから、本記事において、そのメモを公表しようと考えた次第である。これが、日本が今後新しい政治・政策インフラを構築して際の何らかの参考になれば、幸いである。

　なお、同メモの責任は、筆者個人に帰するものであり、国会事故調等に関わったいかなる方々（注4）にもないことを、改めて申し上げておきたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　国会事故調システム…経験から学び、さらなる改善に向けて…

　　　　　　　　　 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１．問題と課題の主要ポイント：

　国会事故調の設立に関しての問題と課題のポイントは、次のとおりであった。

①憲政史上初の国会における調査機能のための仕組みの試みであった。このため、様々な問題点と難点に遭遇した。

②国会に関する法令や慣習などの関係で国会事故調に関する様々な条件や制約が厳しい。

③準備期間が十分でなかった。

④委員（長）や外部人材を国会に受け入れて、活動してもらうための基準やインフラが整っていなかった。

⑤委員会や事務局立ち上げの手順や対応が適切でなかった。

⑥事務局体制や人事における課題や不適切さがあった。

⑦委員会を立ち上げた国会議員と実際の委員会を運営する委員会（委員長や委員）の意識や構想の間にギャップが存在している。

⑧委員会と国会の既存の事務局の協力の有効な関係が希薄あるいは構築できなかった。

⑨法律上、報告書の両院議長提出が委員会の活動終了となっており、委員会活動の後の終了移行期間の設定がない。しかし、現実には活動終了のための様々な業務が存在する。

⑩委員会の最終報告書を国会（立法府）の場で、活かす仕組みがビルトインされていなかった。

⑪委員会終了後の権利等の引き継ぎに関するルールや規定等が未整備であった。

⑫委員会の国会内開催における取材などの制約や記者クラブ制の問題があった。

２．対応策…提案と改善に向けて：

　上記「１．問題点と課題のポイント」に取り上げられたことに対応、対処するために、国会事故調での経験も基に、次のような提案や改善案を提言する。

（１）準備期間：

　行政が事務局を務める委員会と異なり、国会に設けられる委員会は、委員会自身およびそのために集められて人材により構成される事務局に大きな負荷がかかるので、その負荷を減衰し、スムースな活動を行えるように、あれ程度の長さの準備期間や環境整備が必要である。

①委員会立ち上げの前の準備期間には少なくも３ケ月程度を確保する。

②国会（議員）側と委員長・委員（委員会）などとの入念な打ち合わせが必要。国会側のミッションを委員長などに理解してもらうプロセスと時間の確保が必要かつ重要。

③委員（長）や職員の最低限の条件等をまず定めた後に、リクルートを開始する。

（２）人事について：

①法律の国会承認後、まずは委員会の委員長候補を選任する。

②両院協議会のコアメンバー議員などが、委員長候補と共に、委員および事務局長の選定・選任に関する調整を行う。時系列的には、事務局長候補の選定を先行させる。

③上記①、②のアプローチとは異なり、議員が、委員長や個々の委員を直接リクルートするのではなく、委員会設置チーム（あるいはリクルート委員会。メンバーは3名程度）を設けて、委員（長）候補の選任を行わせるのも一案。このアプローチの方が、委員会の政治的な影響力などは低減されうると考えられる。

④国会のプロパースタッフの活用の仕方を変える。国会職員である程度のポジションの人材を事務局に参画させる。ただし、これは両刃の剣的に、いい面と悪い面が存在する。悪い面が、事務局自体がその人材にコントロールされてしまう危険性があること。

⑤専門家でないが業務一般を担える人材（常勤、非常勤、バイト、インターン）などを受け入れられる仕組みが必要。委員会の事務局業務は、専門性が必要とはされないが、日常的に対応しないといけない多くの業務もあり、それを担当できる人材も必須。

⑥自己申告書　

　（国会事故調の場合）そこにおける利害関係者は、生計や同居を一にする人を含む。別の委員会の場合は、その内容や分野、あるいは状況に応じて利害関係者の範囲を考慮する必要がある。

（３）事務局体制について：

①委員長候補と事務局長候補などが中心となり、場合によりコアメンバー議員と共に、委員会立ち上げ準備チームを立ち上げ、委員および事務局職員などを含む事務局体制を構想する。ただし、政治的圧力などの問題があるため、議員の関わりは、構想作成までとし、その実現化は、委員長（事務局長）候補が図る。

②今回の国会事故調での活動で決まった基準などの情報の集積や問題点と課題

に関するポイントを整理しておく。さらに人事基準などは、今回の経験に基づき修正した案などを作成しておき、次回の同様のシステムづくりに活かす。

③事務局の体制、レイアウトやインフラなどは「更地」状態で移管され、委員長候補や事務局長候補などの委員会や事務局構想に基づいて、具現化する。

④事務局の中心的役割の人材の配置には特に考慮が必要である。単に能力があ

るだけではなく、臨時的なチームづくりとチームのモチベーションを向上・維持でき、人間的にもリスペクトされうる人材である必要性がある。

⑤委員会が調査活動を目的とし、調査報告書の作成がその活動の中心とした場合、

事務局の調査チームの中心に調査や報告書作成の経験のある人材を必ず配置する必要がある。委員会の最終成果物は報告書であるが、委員会の活動プロセスは重要だが、社会や国会、さらに歴史による最終的評価は報告書によってなされる。その意味では、報告書の作成経験のない人材が事務局の調査の中心になると報告書の質にも影響する。

（４）当座の課題となる仕組み、インフラ：

１）委員（長）関連

①委員長、委員

　　基準、スクリーニング方法　　　国会事故調基準準用　

②委員（長）

　　活動俸給基準　　　　　　　　国会事故調基準改正？

　　　　　　　　　　　　　　　　国会事故調のように執務時間が長く、執務密度　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　 　　　　　　　　　 　 が濃い活動において、日当扱いで可か？

　　在宅勤務　　　　　　　　　　国会事故調の仕組みの準用

　　通勤費用　　　　　　　　　　国会事故調の仕組みの準用　

③兼職規定の見直し　　　　　 ２）②とも連動

２）スタッフ（職員）関連

①スタッフの俸給基準

・年齢の項目以外（特に専門性を勘案できる仕組み）も勘案できる基準の作成。

・短期の雇用における俸給基準を常勤公務員とは別の仕切りで行われるようにする。

・常勤と非常勤のバランス。

・通勤費用　　　　　　　　　　　　国会事故調の仕組みの準用

②常勤の縛りの緩和化　　事務局長なども含めて。

　国会事故調で認められた嘱託職員の仕組みを維持。

　事務局長や一部の役職も、常勤が好ましいが、それに準じることのできる者は、採用可能とする。

　また、調査の関連業界の企業などに関わる場合でなければ、勤務することは可能とする。また特に（関連企業でない企業などの）社外取締役などの場合も、基本的に常勤と考えることも可能であるようにする。

③人事採用

・必要書類の簡素化

・ONLY ＯＮＥではないが、サポート業務ができる人材の雇用もできるようにする。現在の仕組みでは、ONLY ＯＮＥの人の雇用しかできない。

・学生バイトやインターンにも、給与や実費支払いができるようにする。

３）勤務

・出勤と在宅勤務

　 「出勤」と「在宅勤務」の２つの勤務体制しかないが、現実の活動では現場などに、自宅から出向くこともありうる。それは、いわゆる出張とは異なるカテゴリーであるので、別対応が必要であろう。

　国会事務局の「勤務」に対する発想が、常勤職員を基にしたものであり、事故調のようなアドホックの組織をその発想を適用するには無理がある。用務の適格性はもちろんだが、より柔軟な対応が必要とされる。

「出勤」…

「在宅勤務」…

・勤務管理の問題　健康管理と勤務時間管理

４）委員（長）およびスタッフ関連

①言論活動と守秘義務　　国会事故調の仕組みの準用

②接触規制

・議員との接触規制対象者および接触範囲の見直し

・対象分野関係者との接触規制

　事故調は国会の活動であるために、関係議員などとの連絡や調整が必要なことも多い。その意味で、調査内容への政治圧力などを避けるために、調査担当の者は政治関係者との接触も制約を受けるべきであるが、それ以外の者が連絡・調整をすることは避けられないし、むしろ活動をスムースにするために　必要なことも多いと考えられる。そのような観点から、接触規制対象者や接触範囲の見直しをすべきである。

③チームビルディング

・委員会および事務局内のチームづくりのための準備期間の必要性。助走期間

などとも連動。

５）アドミのシステム

①予算の作成

　事故調などの法案作成の予算（暫定予算）を作成しておく。しかしながら、委員長候補や事務局長候補が確定し委員会の実際の構想が固まった時点で、その構想を具現化できる執行予算（案。本案は、委員会関連法案作成時につくられるであろう予算仮案を作り直したものになろう）を作成できるようにしておく。委員会立ち上げと同時に、その執行予算を承認できるようにしておく。

②国会事故調のようなアドホックな仕組みのための特別会計制（法制）の作成と制

定の必要性

・競争入札の縛りの緩和、業者発注の容易化。

・相見積による対応金額の限度。

・専権事項の設定や支出に関する情報や理由の書類の簡素化。

　これにより、より柔軟な予算の活用を現場（委員会事務局）に落とせるようにする。

・必要経費の許容範囲の拡大化？　専決事項とも関わるが、専決権者・対象項目・金額などの決定。たとえば、会合などに関わる飲食代、郵送代など。

③出張起案の簡素化？

④衆参での統一書類などの作成

⑤ヒアリング対象者などへの対応

・正式な参考人には日当（4時間以上、４時間未満）や交通費など支払い

・現地での被災者などへの日当などない

・メザーブさんなどの政府高官の対応（たとえば、成田・東京の出向などに関する特急料金やハイヤーなどの費用などを認められるようにする）

６）活動のシステム

①ヒアリングの資料の保管のシステム　国会事故調での方法の準用。

②最終報告書を国会や立法での活動で活かせる仕組み（法令にビルトインあるい

は、それ自体も報告書の提言に明記[越権行為]）

　現法令の不備の改善。

　例えば、「本会議で決議」、「国会で審議」、「衆参の何々委員会で審議」などの文言を加えておく必要がある。

③活動期間

　日本においては、国会事故調の法令に定められている6ケ月というのは、人材の採用などを含めて制約がある。

　より長い活動期間が好ましいが、テーマや活動上期間における制約がある場

合には、非常勤の活用の容易化などの工夫が必要。

　立ち上げ準備と修了業務の期間も勘案。

④資料の保存

　調査資料ばかりでなく、総務や経理系の資料や書類も、今後の同様のシステ

ムのために一括保管が必要

７）ＨＰなどの広報やアウトリーチ活動

①これらの活動の予算の計上

②特にＨＰの立ち上げなどの業者選定などに関して（業務委託の必要性）

③委員会後のその成果の広報やアウトリーチ活動の容認

④委員会の開催を議員会館で実施。それにより、記者クラブの制約を回避。

８）委員会の成果の活かし方

①委員会の報告書や成果の受け皿（担当委員会の設置など）を法律の中に明

記する。

②また報告書の成果の活かされ方を評価するために（特に国会事故調のように

大きなテーマを扱っている委員会の場合）、レビュー委員会（①の担当委員会

でもよい）を設置する。

９）その他：

①委員会（委員長と委員）および事務局内のチームビルディングの必要。

　ただし、委員長候補や事務局長候補の選任プロセスを先述のようにしておくことで、このチームビルディングの時間などを軽減することも可能である。

②国会における情報公開法の制定の必要。

③委員会活動後の終了準備期間の設定（3ケ月程度）。

④事務局発足までの主な項目（国会事故調のケースから）

　諸外国の原発事故の歴史等に関する調査、資料整理、初回委員会会合のための資料準備、委員人選のための資料整備、委員候補のスクリーニング手続きの整備、スクリーニングチームの組成、事務局の募集、採用のための諸整備（契約書類の整備等）、事務局体制の共通イメージ確立、両院合同協議会規定および委員会運営規定の作成協力（法制局作成）、事務局内規の草案、守秘義務のルール化、スケジュール管理、立ち上げまでの工程管理など、マスコミ対応ルール、インタビュー記録の反訳、オフィスの決定など

・金銭に関わる契約は、会計課長。

・金銭に関わらない契約は、委員会がある時期は、委員長（事務局長、部長、総務課長）。委員会終了後は、その権限をどこに引き継ぐか。それらの法整備、ルール化などの必要性。

⑥報告書

・報告書（含和文版、英文・外国語版など）作成のルールを、報告書作成の前に作成。

・調査チームに、権限のある報告書作成のプロを参加させる。

・報告書は、最終的に事務局の調査チームのコアメンバーで、全体編集とリライトをするようにする。またその作業のための時間を勘案しておくこと。　

⑦クーリング・オフ期間の設定

・委員会などに関わった委員（長）、職員やスタッフなどが、委員会終了後に即関連組織や業界関係からの利益や仕事を得ることは、委員会の正当性に疑義を生みかねないので、クーリング・オフ期間を設定する。委員会期間あるいは業務に関わった期間などの長さにもよるが、「同関連期間プラス半年から1年ぐらい」が妥当ではないか。

⑧費用報告

・委員会終了後は、国民へのアカウンタリティの観点から、調査報告のみならず、かかった費用（経費）の報告および公開をする必要がある。

⑨委員会の評価

・国会で、委員会の成果の評価も必ず行い、それを国民に公表する。

⑩報告書後の委員会

・今回は、報告書提出後すぐに委員会は解散した。そのため、委員会の報告書の成果を国会での審議に活用する点において、制約があった。その意味では、委員会を報告書提出後も何らかの形である程度の期間存続させるなどの方策も必要である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（注1）APIの母体は、一般財団法人日本再建イニシアティブ（RJIF）である。RJIFは、民間の立場から、福島原発事故を調査する福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）を立ち上げ、その報告書『福島原発事故独立委員会調査・検証報告書』を2021年2月に公表し、大きな反響を呼んだ。『福島原発事故10年検証委員会　民間事故調最終報告書』は、その報告書の最終報告書の体裁をとっている。

　なお、同事故後に、民間事故調、国会事故調、政府事故調/内閣事故調（「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」）および東電の事故調（東電社内に「福島原子力事故調査委員会」および社外有識者で構成する「原子力安全・品質保証会議　事故調査検証委員会」）、さらにが日本原子力学会事故調査委員会（「学会事故調」)の5つの事故調が設置された。

（注2）朝日新聞2021年3月2日掲載の黒川清国会事故調査委員会委員長［当時］のインタビュー記事

（注3）そのような調査委員会の設置があるのは、日本社会にとって好ましくない事態が生じた場合であるので、そのようなことがないことを期待したところであるが。

（注4）同調査委員会の委員や事務局スタッフ、国会関係者等の全ては、法的において時間的も含めて多くの制約のある中で、機密を保持しながら、非常に過酷な活動および勤務を行っており、今思い起こしても、その方々には頭が下がる思いだ。