著名人をかたる広告により、投資詐欺被害に遭う人が続出しています。警察庁発表の令和５年SNS型投資詐欺の被害総額は約277億9千万円ですが、あくまで1年間の数字です。さかのぼれば、被害がどれだけになるのか。想像するだけで恐ろしくなります。投資詐欺への誘導の多くは、メタ社のFacebookなどのSNSの広告が契機になっています。自らも詐欺広告に悪用された前澤友作さんらが国に働き掛けて、規制に向けてようやく動きつつあります。これまでの経緯をまとめます。

ココがポイント

▼今年配信された投資広告の半数以上がなりすましとのことです。最近は森永さんの病状を悪用しての広告もあり、悪質化しています。

・メタの投資広告、半数以上が著名人なりすましか　１位は森永卓郎氏、２位に堀江貴文氏（産經新聞）

▼前澤友作さんらが、著名人をかたる詐欺広告に対してのプラットフォーム側の規制強化を訴えましたが、被害の甚大さは深刻です。

・ZOZO創業者前澤友作氏　ニセ広告詐欺自民に規制強化訴え（フジテレビ）

▼メタ社も声明を発表。しかし詐欺被害を生み出したことへの謝罪もなく、他人事のような姿勢に大きな反発が巻き起こっています。

・著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて（メタ社）

▼被害を出さないためには、詐欺広告は絶対に表示させない。通報があれば、利用者の目線にたって即座に削除する対応も必要です。

・自民、メタに広告停止検討を要請　著名人なりすましSNS詐欺被害（共同通信）

エキスパートの補足・見解

メタ社が声明を発表した後にも、前澤氏の写真が勝手に使われた広告が私のFacebookに表示されています。

この状況は深刻です。被害者から奪われたお金で、新たな詐欺の広告が出されて、次の被害者が出る。これだけの社会問題になっても、投資詐欺につながる広告が出続けるということは、詐欺行為に手を貸しているといわれても仕方のないものです。
ここ数年、詐欺グループは広告費用を捻出してでも、詐欺でお金を騙しとろうとしている傾向が続いています。そのほとんどがSNSの広告から詐欺サイトに誘導されての被害です。長年にわたり、多大な被害を生み出してきた危機感をメタ社はもって、詐欺は絶対に許さないという毅然とした対応が今こそ必要です。