参院選 東京選挙区の公示前情勢分析=JX通信社 東京都内情勢調査

通常国会終盤に行われた党首討論で論戦を交わす安倍首相と立憲民主党の枝野代表(写真:アフロ)

参院選は来週7月4日公示、同21日投開票のスケジュールが確定した。報道ベンチャーのJX通信社では、参院選東京選挙区の情勢を探るため、先週末までの2週に渡って、東京都内の有権者を対象に電話調査を実施し、過去の選挙結果や独自調査データを加味して分析した。調査の概要は本稿末尾に記載の通りだ。

選挙区では丸川氏らリード

定数6に対して、20人前後の出馬が予想される東京選挙区。先週末の時点で、丸川珠代氏(自民党)、山口那津男氏(公明党)に武見敬三氏(自民党)、吉良よし子氏(共産党)、塩村文夏氏(立憲民主党)、山本太郎氏(れいわ新選組)が続き、山岸一生氏(立憲民主党)、音喜多駿氏(日本維新の会)、水野素子氏(国民民主党)らが追い上げる展開だ。

主要政党のうち自民党と立憲民主党は、東京選挙区に2人の候補を擁立して2議席の獲得を狙っている。現時点では自民党の2候補が堅調に戦いを進めているのに対して、立憲民主党は両候補が揃って当選ライン上に入るかどうかは微妙な情勢だ。

(※注:本稿公開後、山本太郎氏が東京選挙区ではなく比例区からの出馬を表明した)

なお、選挙区での投票先をまだ決めていない態度未定者は6月22日・23日の調査時点で全体の5割以上に上っており、情勢は流動的だ。とりわけ無党派層の8割近くが投票先を決めておらず、時間の経過とともに情勢が大きく動きそうだ。

比例区投票先は自民がトップ

比例区投票先上位3党の支持を2017年衆院選時と今回(22・23日)とで比較した。なお、希望の党は図から除外している。
比例区投票先上位3党の支持を2017年衆院選時と今回(22・23日)とで比較した。なお、希望の党は図から除外している。

同じく東京都内の有権者を対象に、比例区で投票したい政党について聞いた。その結果、自民党が48%、立憲民主党が20%、共産党が10%、公明党が5%、日本維新の会が3%、国民民主党が2%などとなった。

2017年10月に行われた衆院選の投票日1週間前の情勢調査(今回と同じく東京都内の有権者を対象にして実施)では、自民党が30%、立憲民主党が23%、希望の党が16%、共産党が8%、公明党が5%だった。

なお、無党派層に絞った比例区投票先では、自民党が47%、立憲民主党が18%、共産党が8%などとなった。

前回2017年衆院選では、投票1週間前の調査で、無党派層最大の投票先は立憲民主党で17%、次いで希望の党16%、自民党11%、共産党5%となっていた。この時と比べると、無党派層からの支持で自民党が立憲民主党を大きく上回っていることが分かる。

参院選に「大いに関心がある」層で立憲が自民に迫る

「大いに関心がある層」に絞ると、自民と立憲の差が大幅に縮まる/6月22・23日調査より
「大いに関心がある層」に絞ると、自民と立憲の差が大幅に縮まる/6月22・23日調査より

但し、参院選に「大いに関心がある」層に絞ってみると、やや様相が異なる。比例区で投票したい政党について、自民党に投票するとした層は36%だったのに対して、立憲民主党が26%と10ポイント差に迫っているのだ。

また、有権者に投票にあたって重視する政策を聞いたところ「福祉や医療、年金」が29%でトップとなった。次いで2番目に多かったのが「経済や景気、雇用」で25%、更に「教育や子育て」9%、「外交や防衛」6%などと続いている。

「投票にあたって最も重視する政策」6月22・23日調査より
「投票にあたって最も重視する政策」6月22・23日調査より

実は3月にJX通信社が同じ東京都内で行った電話調査では、参院選にあたって重視する争点として「経済や景気、雇用」を挙げる有権者が29%で最も多かった。このため、それ以降に有権者の重視する政策の順位が入れ替わったことになる。いわゆる「老後2000万円不足」問題で、年金政策に対する有権者の関心がやや高まった可能性がありそうだ。

投票にあたって最も重視する政策別で、与野党の支持動向を整理すると、下記のようになる。

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JX通信社では、引き続き参院選の注目選挙区の情勢を調査し、分析していく。

※比例区投票先についての本文と図に誤りがあったため、訂正しました。(6月27日午後3時50分)

調査の概要:第1回の調査は15日(土曜日)と16日(日曜日)の2日間、第2回の調査は22日(土曜日)と23日(日曜日)の2日間、無作為に発生させた電話番号に架電するRDD方式で、東京都内の18歳以上の有権者を対象に調査した。有効回答は第1回が1006件、第2回が1012件だった。