全ての小売業事業者が対象となる「レジ袋有料化」

　2020年7月1日より、全国で一斉にプラスチック製買物袋の有料化がスタートする。「プラスチック製買物袋」を扱う小売業を営む全ての事業者が対象となる制度で、主な業種が小売業ではない事業者（製造業やサービス業）であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となる（参考資料：経済産業省HP「プラスチック製買物袋有料化」）。

　これは「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（通称「容器包装リサイクル法」）に基づき、容器包装廃棄物のリサイクル制度の構築によって、プラスチックを含む一般廃棄物の減量と資源の有効活用の確保を目的とするものだ。2006年の容器包装リサイクル法改正に伴い、プラスチック製買物袋については有料化を必須とする旨が規定された。商品を持ち運ぶためのプラスチック製買物袋を有料で提供することにより、プラスチック製買物袋の排出の抑制を促進することが狙いになっている。

　一部スーパーなどでは先行してレジ袋の有料化が進んでいる他、コンビニエンスストアでは７月１日からの有料化に向けてのアナウンスが行われているのは、すでに目にしていることだろう。しかしながら、今回の「レジ袋有料化」は全ての小売業事業者が対象となっており、製造業やサービス業など、主たる業種が小売業ではない事業者であっても、事業の一部として小売事業を行っている場合は対象となる。

　一方、フリーマーケットや学園祭など、その事業に反復継続性が認められない場合や、サンプル配布やゲームセンターの景品用の袋など商品以外の物をいれる場合は対象外となる。また「プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの」「海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの」「バイオマス素材の配合率が25％以上のもの」の袋に関しては、環境保全に寄与する性能が認められているため例外とされている。

飲食店のテイクアウトの袋も「有料化」

　テイクアウトニーズが高まっている飲食業界についても、この制度の対象となることはいうまでもない。具体的には「テイクアウト商品」「お土産」などを持ち帰る時に提供する袋は有料化しなければならない。利便性や環境面を意識して、大手の飲食チェーンなどではバイオマス素材25%以上配合の袋や、紙袋などへの切り替えが進んでいるが、個人飲食店をはじめとする多くの場合は、コスト面からも現状のプラスチック製買物袋を継続して使うことになるだろう。

　その場合は袋に価格をつけて明示した上で販売しなければならなくなる。なお、その売価については各事業者が任意に定めることとなっている。また、今回の施策の主眼はあくまでもプラスチック製買物袋を有料化することにより「袋の使用・排出の抑制を促進すること」にあるため、袋の価格を商品の価格に含むという表記はNGとなる。

　以前に比べて飲食店でもプラスチック製買物袋を使うケースが増えてきた。ほとんどの場合が有料化の対象となるので、飲食店事業者は対策を進めていただきたい。また私たち消費者も環境保全の観点から、レジ袋の再利用やエコバック持参を習慣化させて、廃棄物の減量と資源の有効活用に寄与していくべきだ。

【参考資料：経済産業省HP「プラスチック製買物袋有料化」】