3月28日、マイナポータルにおいて「公金受取口座」の登録が始まりました。給付金などの事務処理が簡略化されることで、現金を迅速に受け取れるようになると期待されます。今後は7500円相当のポイント還元も予定されています。

「公金受取口座登録制度」とは、公的な給付金や年金、還付金などを受け取るために、金融機関の口座をあらかじめ登録しておく制度です。2020年の「特別定額給付金」では1人10万円が配られましたが、事務処理に多大な時間やコストがかかっていました。

原因の1つは、給付金を受け取る国民と口座情報が完全には紐付いておらず、申請書に書かれた口座の確認作業が必要になったためです。対照的に米国では、確定申告時に登録した還付金受け取り用の口座を活用することで、迅速な現金給付を実現していました。

よく混同されがちですが、銀行口座にマイナンバーを紐付ける制度とは異なり、マイナンバーごとに給付金受け取り用の口座を登録する制度になります。口座を登録したからといって、政府に残高などを知られたり、税金を引き落とされたりすることはないとデジタル庁は説明しています。

このあたりに不安を覚える人は、メインで使っている銀行口座ではなく、普段使っていない口座や、新しく作った口座を登録するという方法もあります。

今回始まったのはマイナポータルからの登録ですが、e-Taxでは2022年1月から先行して登録が始まっています。確定申告などの際に登録済みの人は、重複などを除外しない速報値で90万件としています。

実際に登録するには、マイナンバーカードを用意した上でスマホやパソコンからマイナポータルにログインします。氏名や住所はマイナンバーカードから読み取って自動入力されますが、カードに情報のないカナ氏名は入力が必要です。

登録できる金融機関は、都市銀行や地方銀行、信用金庫などはもちろん、主要なネット銀行にも対応。楽天銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行などが含まれています。ただ、auじぶん銀行やセブン銀行の名前はありませんでした。口座の存在確認は、通常時であればごく短時間でできる体制になっているようです。

登録の際には「ログイン」と「券面情報の読み取り」の2回、マイナンバーカードの読み取りが必要です。この点は煩雑に感じますが、それぞれ異なる目的でマイナンバーカードを使っており、デジタル庁によれば現行の仕組みとして最小の手順であるようです。

現時点で口座を登録できるのはマイナンバーカードを持っている日本人と、外国籍の人に限られています。制度の趣旨としてはマイナンバーカードを持っていない人も対象なので、2023年度下期以降に金融機関の窓口などで登録できる制度が始まる予定です。

7500円相当のポイントをもらうには？

公金受取口座の登録は「マイナポイント第2弾」で条件の1つになっています。ポイントがほしい人は、時間のあるときに登録しておいて損はないでしょう。

マイナポイント第2弾は3つのパートに分かれており、第1弾の5000円相当をまだもらっていない人は、マイナンバーカードの作成と利用で25%還元（最大5000円相当）を受けられます。

それとは別に、「健康保険証の利用申し込み」「公金受取口座の登録」について、すでに設定済みの人を含め、それぞれ7500円相当、合計1万5000円相当のポイントが付与されます。申し込みは2022年6月ごろに始まり、2023年2月末まで受け付け予定となっています。

この中で最も手間がかかるのは「マイナンバーカードの作成」です。将来的にICチップ内の証明書はスマホに搭載可能になり、物理的なカードは不要になることが期待されるものの、それまでの間はカードを持っていると便利な場面が増えていくと考えられるので、早めに作っておくことをおすすめします。