米国との信頼関係が「国民」よりも「領土」よりも優先される国家

フーテン老人世直し録(185)

霜月某日

日本政府は17日、沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回するための訴訟を起こした。普天間移設問題はついに国と地方が司法というリング上でバトルすることになった。

国は過去の事例から訴訟に負ける筈はないと考えている。その根拠はただ一つ「米国との約束」である。「米国との信頼関係に亀裂が生ずれば、日本は外交と安全保障で重大な不利益を被る」。あたかも国の存立にかかわるかのような言い分を金科玉条として国は訴訟を戦う。そして地方の民意を無視してもそれが根拠なら訴訟に勝てると思っている。

国家を構成するのは「領土」、「国民」、「権力」の三要素と言われるが、日本の場合は「領土」や「国民」よりも「米国との信頼関係が大事」と考える「権力」がいて、米国の意向を忖度する事に全精力を傾けている。この国だけは他の国と違い三要素より上位に「米国」を位置付けているのである。

フーテンは米国との関係が重要でないと言っている訳ではない。戦後の日米関係の緊密さを考えれば米国抜きに日本を論じることは出来ないし、米国を軽んずる事はそれこそ国益に反する。いたずらに反米を叫ぶ者は愚かとしか思えない。

しかし普天間問題をはじめ、日本国内で流されている米国情報には、米国の信頼を損ねてはならないと思うあまり、フーテンに言わせれば嘘と言いたくなる情報があふれている。しかもそれがメディアに頻繁に登場する外務省OBや安全保障問題の専門家と言われる「有識者」の情報に多い。

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「フーテン老人は定職を持たず、組織に縛られない自由人。しかし社会の裏表を取材した長い経験があります。世の中には支配する者とされる者とがおり、支配の手段は情報操作による世論誘導です。権力を取材すればするほどメディアは情報操作に操られ、メディアには日々洗脳情報が流れます。その嘘を見抜いてみんなでこの国を学び直す。そこから世直しが始まる。それがフーテン老人の願いで、これはその実録ドキュメントです」

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1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。89年 米国の政治専門テレビC-SPANの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年CS放送で「国会TV」を開局。07年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰■「田中塾のお知らせ」9月24日(火)19時~21時 ■場所:KoNA水道橋会議室東京都千代田区神田三崎町2-9-5 水道橋TJビル202 JR水道橋駅東口 徒歩2分(案内 → https://goo.gl/6RvH93 )■参加費:1500円 ■申込先:http://bit.ly/129Kwbp

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