アーティスト､ミュージシャンの創作活動の源･二次使用料の分配をフェアに――音楽業界の不都合な真実とは
音楽業界情報サイト「Musicman」に気になるインタビューが掲載されている。それは日本音楽制作者連盟(音制連)理事長･野村達矢氏が『あらゆるミュージシャンが「みなし分配」による不利益を被ることがないよう、透明性の高い分配の実現を目指す』と題して、現在の「商業用レコード二次使用料」の分配方法について強い疑念を抱き、問題提起しているインタビューだ。
「商業用レコード二次使用料」とは、放送局が音源を放送で使用する際に支払わなければならないとされている使用料で、その音源に実演が収録されたメインアーティストやサポートミュージシャン＝権利者、に対して支払われ、メインアーティスト、サポートミュージシャンの活動の原資になっている。今この分配方法を巡り、音楽業界が揺れている。
商業用レコード二次使用料の分配は、文化庁長官が指定する団体である「日本芸能実演家団体協議会･実演家著作隣接権センター（CPRA）」を通じて、メインアーティストやサポートミュージシャンに対して行われており、徴収額はここ数年は毎年約60億円程度となっている。その分配方法は、メインアーティストとサポートミュージシャンで異なっている。
20年以上前に採用された「みなし分配」ルールが､デジタル化が進む現代社会で制度疲労を起こしている
楽曲や音源の制作に中心的な役割を果たすメインアーティスト(フィーチャードアーティスト／FA)については、その音源の放送使用実績(放送時間･放送回数･放送局格差等、実際に放送で使用された実績が考慮される)に基づき行われる一方で、音源の制作をサポートする立場として参加したサポートミュージシャン(ノンフィーチャードアーティスト／NFA)は、一部において、20年以上にわたり「みなし分配」というルールにより行われている。
この「みなし分配」ルールが、デジタル化が進む現代社会の中で制度疲労を起こし、問題となっている。このルールは「MPN(一般社団法人 演奏家権利処理合同機構)」が収集しているP-LOG(日報)データ」を基にしたもので、「みなし分配」はその名前の通り、放送使用実績そのものに基づくものではなく、自己申告のレコーディング参加回数等を放送使用実績と「みなし」て分配されるというものである。
「この問題はメインアーティストとサポートミュージシャンの対立の構造では決してない」(野村氏)
野村氏はインタビューの冒頭で「この問題はメインアーティストとサポートミュージシャンの対立の話では決してないことを伝えたいと思います」と語ったうえで、「MPNのP-LOG(日報)データを使用して“みなし分配”されている領域があったんですが、10年間ほぼ同じ人たちが毎年同じような金額の分配を受け取っているというデータが出てきたんです。とくに上位10人はほぼ同じ人」で、しかも「放送上位曲は主にヒットチャートを賑わすJPOP系や番組テーマ曲などの劇伴系で構成されているんですが、みなし分配で10年以上、上位にいる同じ人たちというのは、ジャンルとしては多くが演歌系なんですね。多少順位の入れ替えはありますけど、放送上位曲では全然演奏していない、こういった人たちが10年間かなりのお金を受け取り続けていたんですよ。これは異常事態だと思います」と主張している。
自己申告制により､実情とは乖離した不透明なデータが採用され､一部の権利者による二次使用料の不当な受領が長年続いている
20年以上前に設定された一部の分配方法（自己申告等による“みなし分配”）を、デジタル化が進み、正確なデータを収集できる時代になった今も踏襲し、その結果、分配受領額上位を特定ジャンルのサポートミュージシャンが独占し、ヒット曲に関わっているサポートミュージシャンに放送二次使用料が正当に分配されていないと主張する。実情とは乖離した不透明なデータが採用され、一部の権利者による不当な受領が長年続いていることになる。この“不透明”であり“不公平”な現状を改革し、本来の権利者の権利を守るべく行動を起こしたのが、野村理事長を中心とする音制連だ。
不透明な分配方法で起こる不公平を是正しなければいけない
問題の全貌は野村氏のインタビューを読むと明らかだが、この「商業用レコード二次使用料」の分配方法を巡る問題は、複雑さと様々な問題を内包し、歴史を重ね今に至っている。しかし権利者の創作活動や生活に直接かかわってくることでもあり、そのため分配制度の精緻化、透明性の確保は喫緊の課題だ。放送使用される約50万曲全ての演奏クレジットを集めるのは労力がかかり、ほぼ不可能、という理由で20年以上前に設定された一部のみなし分配方法を、デジタル化が進み、正確なデータを収集できる時代になった現在も踏襲していることが問題だ。
データの重要性が叫ばれている昨今、もっと実態に即したデータの取得が可能だ。データの重要性が高まると共に、権利やコンプライアンスへの意識も浸透し、ますますお金の流れの透明性が求められる時代になった。本当はもっと二次使用料を受け取れるはずなのに、不透明な分配方法が原因で実際に実演が使われたかどうか定かではない人に多額のお金が支払われ、実際に実演が使われた権利者の金額が減っているという可能性があることを、全ての権利者は意識するべきで、もっとこの問題に関心を持つべきだ。
