アメリカ経済学会が3月22日に「アジア系への暴力と差別への声明」をウェブサイトのトップに掲示した。これは特に16日ジョージア州アトランタ市で起きた、銃撃事件を受けての声明。

 学会の行動規範ならびに反差別ポリシーに掲げるとおり、学会は、アジア系などに対するあらゆる形態の差別を強く非難する。経済学を含む、健全な社会科学が、人種主義(人種差別)に対する戦いの解決に資することを望む、と。

 また、経済学コミュニティをより開かれたものにするためには変革が必要であり、その変革のための努力を惜しまないよう、各構成員(経済学者など)に改めて強く要請すると結んでいる。

 特に最後の段落は踏み込んだ内容となっている。アメリカ経済学会は"calls on its members to redouble their efforts to effect the critical changes needed to improve the professional climate in economics."とあり、学会の「climate(気候・風土)」を改善するためには変革が必要で、そのための努力を構成員に要請している。学会には、差別をよびこむような文化が残っており、それを変えることから始めるべきとも読める。最近ようやく批判が強まってきた、経済学の”男性白人中心主義”ならびにマイノリティへの排外的な環境を前提とした記述となっている。

BBCのニュース動画で背景をすこし知ることができるので、こちらも参考にしてみてください。

バイデン米大統領、アジア系市民への差別を非難 銃撃事件起きたアトランタ訪れ