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自民党・参院選候補おだち氏(全国比例)のパチンコ業界支援サイトが急遽オープン

木曽崇国際カジノ研究所・所長
(写真:アフロ)

自民党の参院選候補(全国区)である「おだち源幸」氏によるパチンコ業界向けの公約サイト、およびtwitterアカウントと目されるものが急遽開設され、界隈が騒然としております。以下、当該サイトより転載。

全国日本遊技産業政治連盟推薦 おだち源幸

http://odachi777.jp/

自民党参議院比例代表(全国区)自民党公認予定候補 尾立 源幸(おだち もとゆき)です。大衆娯楽である遊技産業を守ります。遊技産業に関連する法律・規則等の課題解決に全力で取り組み、遊技産業の振興を図ります。国民に広く親しまれているパチンコ・パチスロをもっと楽しく、面白いものにしていきます。

当該、おだち候補ですが、今年1月、自民党の二階幹事長名で各パチンコ関連業界団体に対して同氏を組織内候補(組織の代弁者として国会に送り込む議員候補のこと)として「推薦」を行うようにと要請があったのは事実であり、私もかつて関連する記事を書いたことがあります。

元来、パチンコ系の業界団体の「意」を酌む候補としては、パチンコチェーンストア協会(通称:PCSA)と呼ばれる業界団体が公表している政治アドバイザーリスト(http://www.pcsa.jp/member.htm)に掲載されている議員あたりを差して「パチンコ議員」などと嘲笑気味に指摘されてきました。しかし業界内部を知る人間からすればPCSAは数ある業界団体の中でも急進的な改革派の業界企業を中心に組織される団体であり、右派系の政治勢力の方々が好む、いわゆる伝統的な「パチンコがー」文脈には当てはまらない団体であったのが実態。一方、今回のおだち氏に関しては、少なくとも自民党幹事長名で正式に推薦要請を受けて業界の主要団体が一丸となって支援している候補であり、文字通りの「パチンコ議員」と呼んで差し支えないのではないかな、と思います。

一方で選挙戦術的にはパチンコ云々の文脈に限らず、特定業界の強力な支援を受けて国政に進出し、業界の声を政治に届ける代弁者となっているという「色」が付くことを議員、もしくはその候補者が嫌うことが多いのも事実。これは、関西生コン業界との結びつきをどれだけ大々的にマスコミに報じられても、辻元清美議員が絶対にそれを認めない事例などを見ればお分かりの通りであります。

逮捕者26人の「関西生コン」は「辻元清美」のスポンサーだった!?

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12200559/?all=1

「目下、執行委員長と昵懇なのは立憲民主党の辻元清美国対委員長です。彼女が公に関係を認めることはありませんけれど、1999年の辻元氏の政治資金管理団体『ポリティカ=きよみと市民』の収支報告書には、関西生コンがパーティー券50万円分を購入したことが記載されている。翌2000年にも、幹部2人が計100万円の寄付をしていることが記載されています」

そういう意味で、今回の様にパチンコ業界向けの公約サイトまで作成して選挙戦に臨むおだち氏側の対応は異例中の異例とも言えるワケで、私としては敵対勢力側によるネガキャンの一環か?とまで思ったのですが、どうもおだち氏側は当該公約サイトの開設を以前から業界向けに約束をしていたなる話もあるようで、現時点では当該サイトとtwitterアカウントは「なりすまし」ではなく、公式のものではないかとの説が業界内では主流になっているようです。

ちなみに、多くの読者の皆さんは「パチンコ業界の族議員なんて不健全」と本件を受け止めるかもしれませんが、組織内候補の推薦はパチンコ業界に限らずおおよそ殆どの業界分野で行われているものであり、またこういう文化は与党サイドに限らず、野党サイドにも存在しているのが実態。例えば、自民党側でいえば今年2月に以下のような記事が産経新聞に報じられていますし、

【参院選2019】自民、団体票を掘り起こし…比例に多数擁立、競争促す

https://www.sankei.com/politics/news/190228/plt1902280024-n1.html

旧民主党系の政党だって労働組合や日教組の専従職員の事実上の「議員枠」を抱えていたりするワケで、その点においては与党も野党もあまり性質としては変わらないと言えます。

旧総評系産別が相次ぎ立憲民主党支持 私鉄総連が民進党から“鞍替え”

https://www.sankei.com/politics/news/180201/plt1802010036-n1.html

一方で、先述の辻元清美議員と関西生コン業界の関係のように、両者に強い結びつきがありながらもその関係を絶対に認めない議員(および候補者)が多い中で、おだち候補が真正面からパチンコ関連業界団体の「組織内候補」の看板を掲げて選挙戦を戦うつもりなら、それはそれで殊勲な話ではあり、私としては今後のおだち議員のご活躍を生暖かく見守りたいと思うところであります。

国際カジノ研究所・所長

日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部卒(カジノ経営学専攻)。米国大手カジノ事業者グループでの内部監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長へ就任。9月26日に新刊「日本版カジノのすべて」を発売。

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