2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。また民生用ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。

ウクライナ軍はウクライナで開発した軍事ドローン、監視・偵察ドローンだけでなく、世界中の政府が提供してくれた軍事ドローンや監視・偵察ドローン、世界中の市民やウクライナ国民が寄付してくれた資金で購入したドローンを使用している。ドローンは探知されるとすぐに破壊されたり機能停止されたりしてしまうため何機あっても戦場では足りない。これほど多くのドローンが戦場で活用されているのは人類の戦争の歴史上でも初めてである。

最近ではロシア軍による大量のイラン製軍事ドローンでのウクライナへの奇襲が目立っている。ウクライナの民間施設やエネルギー施設への攻撃によって150万人以上の市民への電力供給が止まってしまったり、一般人（非戦闘員）の犠牲者が出るなど国際人道法（武力紛争法）に違反した攻撃をしかけている。

そんななか、ウクライナ軍ではロシア軍による戦争犯罪調査のためにも民生品ドローンを使用して上空から調査を行っている。ロイターが動画で報じていた。民間施設がどの程度破壊されているのか、その民間施設が天候によって破壊されたのか、それともロシア軍の関与によって破壊されたのかといった調査を行っている。また大量虐殺された死体や拷問された場所の跡地などを上空から探すことにドローンを活用している。

国際人道法（武力紛争法）では軍事目標のみが攻撃の標的として許されるが、民間物・一般人（非戦闘員）の攻撃は禁止されている。いわゆる軍事目標主義である。また攻撃によって得られる軍事的利益に対して、攻撃によって被る人的・物的被害が過度であってはいけない。いわゆる均衡性の原則である。また民間人への暴行、虐待などといった人道に対する罪も禁止されている。このような基本的な国際人道法の原則に反したロシア軍の攻撃や犯罪行為が行われていたかどうかの証拠を集めるために上空からドローンで調査を行っている。

▼ロシア軍の戦争犯罪を調査するのにドローンを活用しているウクライナ軍（ロイター）