わかりやすい「フランスの黄色いベスト運動」とは（２）マクロン大統領は本当にお金持ち優遇か
前回の続きの（２）では、世界を驚かせた１２月１日のシャンゼリゼの暴動以降を説明します。
前の記事：わかりやすい「フランスの黄色いベスト運動」とは（１）普通のデモの広がりからシャンゼリゼの暴動まで
Q. フランス人の４分の３くらいがデモを支持していると聞きましたが。
これはですね・・・世の中に出回ったこの数字は、１２月１日のシャンゼリゼの暴動が起きる直前の調査なんです。BFMTVというニュース専門TV会社の依頼で１１月２７日と２８日に行った調査なのです。つまり、マクロン大統領が「暴徒には屈しない。新税は撤回しない」と言った後、シャンゼリゼの暴動が起きる前なんです。
結果は以下のとおり。
・２０％ 私は「黄色いベスト」である。
・５５％ 私は「黄色いベスト」ではないが彼らの運動を支持する。
・２５％ ノン。（黄色いベストでもないし、彼らの運動を支持もしない）
確かに、７５％、つまり４分の３のフランス人が「黄色いデモ支持」となります。
でも、調査結果は調査の翌日には出ません。まとめるのに時間が必要です。そこに１２月１日のシャンゼリゼの暴動が起きてしまった。びっくりした世界のマスコミは、まず、彼らを「黄色いベストを着た、普通の一般市民の怒り」と勘違いした。その上、当時最新であったこの世論調査をくっつけて報道した、というわけです。
Q. フィリップ首相は１２月４日、新税の導入を半年延期しました。でも効果はなかったのですか。
なかったです。そもそも半年延期とは訳がわかりません。「治安部隊の人を増やして最榴弾を買うのに、半年時間をちょうだい」という冗談が、筆者のFacebookにまわってきました。反応していたのは「不服従のフランス」党支持者に見える人くらいで、相変わらず筆者のFacebookはしーんとしていました・・・。
前日の１２月３日、フィリップ首相は全政党の指導者や、労働組合の指導者たちと会合を開きました。このデモは、ネットで始まって広がったものですので、彼らにどのくらい力があるかは不明でしたが、もちろん必要な話し合いでしょう。
そこでは１２月１日のシャンゼリゼの暴動が議題にのぼったそうです。そして１２月４日、首相はテレビ演説で、燃料税の導入を半年延期すると発表、翌日５日議会下院で、首相は今年の新税導入を断念、２０１９年度予算案から削除したと語ったーーーという流れです。
Q. その次のデモはどういうものでしたか。
１２月８日（土）、４回目のデモが行われました。全国では、３回目と同じくらいの人数１３万６０００人がデモに参加したということです。過激派は、極右がシャンゼリゼ、極左がサン・ラザール駅方面と、二手に分かれる傾向があったそうです。
この日のパリの治安部隊の防備はすごかったです。その前から週末土曜日のメトロの閉鎖や検問はありましたが、今回はメディアを見ていると「完全に徹底的に固めた」という感じでした。私は午後に用事があって出かけましたが、国鉄が接続しているような主要駅は開いていましたが、それ以外の多くの駅は、メトロは通過してとまりませんでした。サリン事件の日を思い出しました。クリスマス商戦を前にデパートはあいていましたが、閑散としていました。
普通はパリの東のほうでのデモが多いので、こちらを固めるかと思いきや、むしろ繁華街や中心部を固めていました。これだけでも普段とはデモの性質が異なるのだろう、地方からデモのために来ている人も多いのだろうな、と予測できました。
治安部隊側のものものしい装備は完璧、持ち物検査や身分証明書の検問は徹底していましたが、それでも検問で人を通して、黄色ベストの人の平和的デモの阻止はしない、というのは、さすがだなあ・・・と関心するのものがあります。
本当に観光客は減りました。街が閑散としていて、悲しくなります。あんなにたくさんの人が夜も昼もいるのは、ほとんど観光客だったんだと気付かされます。いまルーブル美術館にいくと、貸し切り気分が味わえるのでお勧めです。
増えたのは、ネットショッピングの案内です。私のところにも来ますし、広告も増えています。あと、こんなかきいれ時に、会員割引のお知らせがたくさん届きます（フランスは「バーゲンセール」は定められた日以外してはいけないのです。会員割引ならOK）。売れなくて困っているのでしょう・・・。
Q. １２月１０日（月）のマクロン大統領の演説は、効果があったのでしょうか。
効果はありました。今は、クリスマス休暇の前ということもあって、デモの参加人数は半分に減りました。
大統領は、最低賃金を１００ユーロ（約１万３０００円）上げると約束しました。これは雇用側ではなくて国家の負担で行われます。
経験的に確信をもって言えますが、事態を収拾させるための大統領の演説というのは、必ずバカンスや、プチバカンスの前の絶妙な時期に行われます。お休みに入ると、仮にまだ不満があったとしても、「ま、いっかー」という感じでお休みモードに入ってしまいます。それに、もし学校や職場の団体、各種活動（NGOなど）で一緒にデモに参加していた場合、お休み期間はみんなバラバラになります。
だから、大統領の演説のタイミングは想定内と言っていいかもしれません。
Q. マクロン大統領の演説は、どのように受け止められたのでしょう。
まず、パリの人の中には、自分たちにとって身近なシャンゼリゼ通りであのような暴動が起きて、もううんざりという気持ちが大きかったように感じます。
マクロン大統領は、演説の一番最初に何を言ったのか。ここは非常に重要なポイントです。
「フランス人のみなさん。私達はいま一緒に、私達の国と将来について、こうして向き合っています。ここ数週間、我が国で起きた出来事は、根底から国家に深刻な問題をもたらしました。正当な権利の要求と、容認できない暴力の連鎖が混在しています。そして私はまず言いたいのです。この暴力に対して寛大になることは決してない、と。
私たちは皆、機会をたくみに利用する人々が、まじめな怒りを利用して正道を踏み外させようとしたゲーム（動き）を見たのです。私達は皆、政治的に無責任な人たちを見たのです。彼らの唯一の計画は、フランス共和国を揺さぶって、無秩序とアナーキーを求めることでした。
どのような怒りも、警察や国家警察を攻撃し、商店や公共の建物を壊すことを正当化するものではありません。
私達の自由が存在できるのは、それぞれが自分の意見を表明できる、誰も意見の不一致を恐れることなく意見を共有しないことができるからです。そうしてこそ、自由は存在できるのです。
暴力が解き放たれてしまったら、自由は終わります。 だから今後は落ち着きと、共和国の秩序が行き渡らなければなりません」。
ここで大統領が言う「彼らの唯一の計画は、フランス共和国を揺さぶって、無秩序とアナーキーを求めること」という「彼ら」とは、シャンゼリゼの暴徒であり、極右と極左の政治小グループ（グループスキュル）を指していると思います。
マクロンは、平和なデモをしている人たちを、「まじめな怒りであり、正当な権利の要求する人たち」と言っています。一方で、シャンゼリゼに代表される暴徒を「まじめな人たちを巧みに利用する」人たちであり「国家を揺さぶり、無秩序とアナーキーを求める人たち」と呼んで、容赦しないと言っています。この二つを完全に分けることから、大統領の演説は始まったのです。
パリ圏の人にとっては、そのような暴力が自分の街で起こるのを見ることになったのです。嫌気がさすのも当然でしょう。
さらに、同じ週の１２月１１日、ストラスブールでテロ事件が起きたことも影響を与えています。５人が死亡、１０数人が重軽傷を追いました。犯人は逃亡しましたが、２日後の１３日には発見されて射殺されました。この素早い解決に対して人々は、治安を守ってくれた警察に感謝していました。
２日後の１２月１５日（土）には５回目のデモが予定されていました。「不服従のフランス」党のジャン＝リュック・メランションは、継続を呼びかけていました。
「数日前のテロ事件では警察に感謝をして、数日後に予定されているデモでは警察に石を投げるのか」という批判がありました。
結局、人数は大幅に減りましたが（半分程度）、デモは行われました。特にボルドーなど、地方が目立った印象です。
これには二つの説明が可能かなと思います。
一つは、首都パリと地方の差。いくらシャンゼリゼは自分の国の首都で最も有名な場所とはいえ、地方の人からみると遠い場所である。パリの人ほど、ショックは少なかったのかもしれないということ。
そしてもう一つは、元々黄色いベスト運動は地方から始まったものです。日本人だと「あんな過激な人たちが出てきたのでは、一緒にされたくないから、自粛しよう」「まだやるつもりか。あいつらと同じだな」という意識が大きく働くと思います。フランス人の場合、そういう意識は無いわけではないですが、日本人に比べてかなり薄い。彼らにとっては「私たちは自分の主張を訴えるために、今まで街に出て平和なデモをしてきた。主張は変わらない。これからも続けるのみ」という姿勢なのかと思います。常に主体が自分にある、フランス人の個の強さを見たような思いがしました。
Q. 土曜日ではない日にも、デモがあったと聞きましたが。
そうなのです。ちょっと細かい話になりますが、説明します。
デモは、珍しくも１２月１４日の金曜日にパリでも行われました。土曜日じゃないのです。
これはCGTというフランス最大の労働組合が組織したデモです。数千人が参加しました。黄色いベストを着ていない人が大多数に見えました。
なるほど・・・と思いました。黄色いベスト運動はネットを中心に運動が広がりましたが、「極右が始めたのではないか」という噂は絶えなかったのです。そのために、この最大労組は、今まで一度も黄色いベストと共にデモを行うことを公式に要請したことはなかったのです。
（余談ですが、郊外の移民系の貧しい人々が住む地域のアソシエーションの中には、会として土曜日のデモへの参加をためらっていた所があった。「極右と一緒に行動したくないし、極右の手の内にはまりたくない」「自分たちに責任をかぶせられたくない」という思いがあったのでしょう）。
実は、フランス人の労働組合加盟率は、EU２８加盟国の中で最も低いのです。でも、労組が音頭をとってデモを企画することは大変多いです。内容に賛同しさえすれば、フランス人は個人でも、何かの会やグループ、アソシエーション、組織の単位でも、自由にデモに参加する人たちなんです。参加は自由で、強制度も低いようです。
労組CGTが初めて自分たちの名でデモを組織したのは、土曜日ではなく金曜日、黄色いベストを着ることを呼びかけはしなかったというのは、彼らなりの答えだったのだと思います。
そして、共産党の人たちが参加していたのも、目をひきました。労組CGTと共産党は親和性が歴史的に高いので驚かないのですが、ここにジャン＝リュック・メランションが率いる「不服従のフランス」党がいないことが、目をひいたのです。
共産党と「不服従のフランス」党は、ずっと共闘しているのです。そもそも、「不服従のフランス」党がこれほど大きな全国党になれたのは、共産党のネットワークを使ったからです。共産党は今、（一応）１２人の代議士が国民議会（衆議院に相当）にいます。勢力としては大変小さいですが、日本と同じでそのネットワークは強固なものがあります。
メランションは、土曜日へのデモの参加を呼びかけていたのに、共産党は金曜日。「ああ、仲間割れしているな」と思いました。
「不服従のフランス」党はまだ比較的新しいですが、共産党は古い。日本と似ていて様々な歴史的イメージが付いています。極左の政治小グループ「グループスキュル」がシャンゼリゼの暴動の中に混ざっていることは広く知られましたし、フランス政府がロシアのネット介入の可能性を調査し始めた今、共産党は慎重な態度になったのだろうと感じました。
Q. このデモの翌日、１２月５日（土）の５回目のデモでは、街はどんな様子でしたか。
この５回目のデモの日のパリの警備は、一層すごかったです。検問所や、治安部隊側の装備も、いっそう重装備になったそうです。
ちょっと面白かったのは、この日はオペラ前に、ずらっと騎馬警備隊が並びました（上記写真）。はしゃいで写真を取っている黄色いベストの人がいたのは、なごむ風景でしたね。
騎馬隊って、景観に厳しいパリの中でも、一層厳しい場所に出てきますね。外国のマスコミも好んでやってくるような場所とも言えます。そして、暴動にはならないだろうが、ちょっと注意が必要と思えるデモに出てきます。前に、学生のデモが予定されているソルボンヌ大学の前にもいました。
つまり、馬という動物がいることで、物を投げたりする乱暴を働くのを躊躇させるような効果があるのです（警官に石を投げるのは「反権力！」だからいいけど、馬に投げるのはかわいそう、という心理です）。ですから「暴徒と争いは避けられない！」という厳しい日（ケース）には出てきません。今回のオペラ前では、それだけ検問が厳しかったということでしょう。
Q. そんなにデモをするほどみんな、生活が苦しいのですか。
確かに、格差は広まっています。トマ・ピケティ（フランス人）が『２１世紀の格差』に書いたとおりです。でも、フランスだけの現象だけではありません。フランスだけが特に格差がひどいということは、ないと思います。（移民系の人は違うこともあるでしょう）。
でも、フランスは社会保障が手厚い国です。労働者が保護されている国です。移民系の人であっても、同じです。
欧州、特に西欧全体では、労働者の権利は日本と比較にならないほどきちんと整備されています。欧州労働組合連合は、EU（欧州連合）の中で、大変強い力をもっています。究極の力をもちうると言われます。特に今、ジャン＝クロード・ユンケル委員長のもとでは、大変強いです。
その中でも、フランスはとりわけ労働者が強いんです。フランスにいる外国企業が、労働者が保護されすぎて、フレキシビリティがなさすぎて、嫌気がさして逃げ出すほどです。人権意識が徹底していて、不法滞在者にも医療の保障はされています。
例を挙げましょう。
フランスで最低賃金（全国同一）で働くと、月収は額面で約１５００ユーロ（約１９万５０００円）、手取りで約１１５０ユーロ（約１４万９６００円）です。２４％くらい引かれるわけです。
日本の場合は、都道府県によって違いますが、平均で計算すると額面１７０万円くらいです。日本よりもフランスのほうが高いのです。
フランスで最低賃金なら、所得税はゼロです。一方、社会保障費の負担はOECD加盟国の平均から見ると高いほうになります。ちなみに消費税は２０％ですが、OECD加盟国の平均や、西欧の平均から見れば並です。
しかも、フランスは週３５時間労働で、日本は４０時間です。
どれほどフランスの労働者が保護されているか。
私が前にあるフランスの会社で働いていたとき、風邪をひきました。医者の証明書がいるというので医者に行ったら、３日の休みの証明書をくれました。こんなものだそうです。でも２日で良くなったので３日目に会社に行ったら、「なぜ来たんだ」と怒られました。「良くなったからですけど」と言ったら、異星人を見るような目で見られました。
「フランスでは病気が治ったら働いてはいけないのですか」と聞いたら、「法律違反だから帰れ。そうしないと、自分が違法行為をした雇用者になってしまう」と、延々と法律のことを説明してくれました。
友達が「毎日残業させられて嫌になる。絶対に辞めてやる」と怒りまくっていました。「残業代はちゃんと出る」と言うのですが（「は？出るに決まっているじゃない。なんでそんなこと聞くんだ」という目で見られました）、何時まで働いているのかと聞いたら「６時半」と言われました。
地方に住んでいたとき、「パリではものすごく残業に厳しかったのに、地方では甘くて嫌になる」という人がいました。どのくらい残業しているのかと聞いたら、「１０分」と言われました（さすがに残業代はつかないということです）。
・・・まあそういう国です。
ただ、業種によっては、低賃金競争を強いられている苦しい業界もありますし、母子家庭や郊外に住む移民系の家庭は貧しくなりがちです。それでも屋根がない、食料がないような貧困は存在しません。
それに、彼らにとっては、社会保障が充実していて、労働者の権利が保障されているのは「当たり前」「普通」のことです。私は日本から来ているので、フランス人を見ていると「こんなに恵まれているのに、ぜいたくだなあ」と思ってしまうのでしょう。
少しでも減ると「苦しくなった！」と感じるのは、国に関係なく人間の心理。人は既得権が減らされると不満になるものだと思います。
Q. マクロン大統領は、金持ち優遇だと聞きましたが。
今回、「富裕税」も攻撃の対象になりました。昨年２０１７年までは、富裕税といって、１３０万ユーロを超える純資産に0.5～1.5％の累進課税で、不動産だけではなく現金、債権、株などの金融資産などにも課税されていたのです。ところが今年２０１８年から「不動産富裕税」となり、課税の対象になるのは不動産だけになりました。これが、「マクロンは金持ち優遇だ」と攻撃された理由の一つです。
でも、マクロンの政策は、金持ち有利なばかりではないことを強調したいです。
例えば、住居税。日本の住民税と似ています。地方税です（フランスは一世帯に、日本は各個人にかかります）。今後フランスでは、２０２０年までに段階を踏んで住居税がゼロになります。この恩恵を受けるのは、全世帯の８割ということです。この恩恵を受けるのはこれからなので、まだ有り難みは実感していないでしょうけれども。
友人に言わせると、今年の秋に住居税の支払い書が送られてきた時に（対象世帯全部に送られます）、今後の減税の説明が入っていたということです。私は見落として気が付きませんでしたが、ニュースで知っていました（地方と中央でもめて、結構長いこと大きなニュースでした）。「マクロンは金持ち優遇」と叫ぶ人たちは、まさかこの減税を知らないのでしょうか。
それから、２０１８年度分として郵送された電気・ガスの小切手（クーポン）。約５０００円〜約３万円まで支給額には幅があります。前大統領の時代にはありませんでした。マクロンの新政策です。「生活が苦しい」という世帯なら、少なからぬ額のクーポンを受け取ったはずです。この恩恵を忘れているのでしょうか。
それに「子ども手当」。オランド前大統領は、ここに大きなメスをふるいました。年々膨れ上がる一方である社会保障費の大赤字（約６５００億円）を解消するために。これはオランド大統領の人気どころか、２大政党の一つだった社会党の没落まで招いた原因の一つと言われます。でもこれも、マクロン大統領は、元に戻しました。対象世帯なら、すでに昔と同じ手当てを受け取っているはずです。この政策を無視しているのでしょうか。
一体何がそんなに不満なのか・・。燃料税アップは消費税アップと似ていて、お金持ちから貧乏な人まで、全員に嫌われる増税なのは間違いないです。それにしても、なぜそこまで不満な人々がいるのか。
どんどん参加者が減っていき、そしてどんどん過激な人が目立っていく「黄色いベスト」運動において、今も反対運動を続けている人はどういう人達なのか。
お金だけではない、別の原因も考えるべきだと思うのです。
（３）に続く
