平成バブルのとき、首都圏の不動産価格は大きく上昇した。価格上昇は都心マンションから始まり、最終的には首都圏の外れに位置する一戸建てまで及んだ。

　それに歯止めをかけたのは、金融機関の融資を制限する総量規制であり、国土法（正式名称・国土利用計画法）を一部改正して、土地取引の届け出制を強化したこと。簡単にいえば、不動産購入のためにお金を借りにくくしたし、不動産取引を制限した。

　それが冷や水となり、不動産売買が一気に沈静化。それまで上昇していた地価も都心マンション価格も下がり始めた。一度下がり始めると、ズルズルと下がり続け、以後20年、下落・低迷が続いた。

　バブル崩壊というと、株価も不動産価格も一気に下落したイメージを抱く人が多いだろう。が、実際の不動産価格は一部の都心高額マンションが大幅値下がりしたが、それ以外はゆっくり下がり続けた。下がりながら、「もう止まる」とか「そろそろ反転」と言われながら、実際には止まらなかった。

　だから、「買う気になれない」市況が生じ、景気も一向に回復しなかった。それが「空白の20年」である。

　「空白の20年」を経て、今、再びバブルといわれることが多くなった。令和に入って以降、株価と不動産価格がの上昇が著しく、都心高額マンションの価格上昇ぶりは異常ともいわれる。

　しかし、今回、国は都心マンションの価格上昇を止める気はないようだ。その理由として思い当たることがある。

　キーワードは、労務費の上昇、経済を支える柱、そしてインフレ懸念である。この3つから、これから先、不動産市況がどうなってゆくかも見えてくるようだ。

今回、国の基本姿勢は「上昇容認」か