10月18日、不動産経済研究所が2つの調査結果を発表した。

　ひとつは2023年度上半期（4～9月）の首都圏新築マンション市場動向で、東京23区の平均価格は1億572万円となり、年度上半期として初めて1億円を超えたことが報告された。

　今年4月には、首都圏全域の新築マンション平均価格が1億4360万円になったと発表されていたが、それは3月単月の集計結果。今回の発表は、年度上半期つまり6カ月の平均値だ。

　このように集計期間を変え、「単月でみれば」「1年間でみれば」「年度でみれば」、新築マンション価格がこんなに高くなったという調査結果が繰り返し出された。その都度、大きく報道されていたが、さすがに関心を示す人が減ってきた。反応が変わってきたように感じる。

　そして、いよいよ潮目が変わってきたのではないかと実感させられたのが、10月18日に不動産経済研究所が発表したもうひとつ調査結果だった。

　それは、「首都圏　新築分譲マンション市場動向　2023年9月」。今年9月単月の平均価格や契約率を調査したものだ。

　同報告によると、首都圏の新築マンション平均価格は6727万円。23区内に限った平均価格も8915万円。1億円をかなり下まわっている。

　にも関わらず、初月契約率は67.7パーセント。販売好調の目安となる70パーセントを2カ月連続で割っている。少々心配な数字である。

　同調査では、さらに衝撃的な数字も公表された。

ええっ？初月契約率が43.7パーセント！