2月16日、不動産経済研究所が発表した「首都圏新築マンション市場動向　2023年1月」が発表され、首都圏新築マンションの初月契約率が54.6パーセントに下落したことが明らかになった。

　初月契約率とは、その月に発売された新築マンションのうち、売買契約が結ばれた（つまり、売れた）住戸の割合を示すもの。従来、70パーセントが好不調の分岐点とされ、70パーセントを超えると売れ行き好調とされてきた。

　その70パーセントを大きく割り込む54.6パーセントである。数字だけをみると、とんでもない落ち込みに思える、さぞや不動産会社は慌てているのだろう、とも……。

　しかしながら、この1月から3月まで初月契約率が低下するのは、昨年から分かっていたこと。その理由については、昨年12月28日に出した有料記事数字だけでは分からない。現場取材でみえた2023年のマンション、一戸建ての市況予測で、明らかにさせていただいた。

　不動産業界にとって1月以降契約率が低下することは織り込み済みなので、70パーセントを割り込んだことで動揺は起きていない。しかしながら、「54.6パーセント」という数字には驚きの声が出ているのも事実だ。

　2月、3月も同様の契約率となれば、「いよいよ」「ついに」「今度こそ」と力を込めて「暴落間近」の論評が出てきそうだ。

　リーマンショックが起きた2008年以降、首都圏ではマンション価格が下落し、元の価格に大きく「×」を付け、代わりに安くなった価格を提示する販売方法まで出現した。

　同じことが春以降に起きる可能性はあるのだろうか。

　1月に起きた初月契約率下落の分析と、首都圏新築マンションに予想されるこれからの動きを解説したい。

もともと1月は契約率が落ちやすい。その理由は