韓国国民は文大統領の対日姿勢を評価しているのか? 韓国2大TV社が緊急世論調査結果を発表

文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 「日韓貿易戦争」の真っただ中、文在寅大統領は15年ぶりに独立記念館で行われた「光復節」式典で演説を行ったが、韓国の国民が文大統領の対日姿勢を今、どう評価しているのか、韓国の3大TVネットワークのうちKBSとSBSの2社がそれぞれ8月13~14日に約1千人を対象に行った緊急世論調査の結果を今朝、発表した。以下はその主な結果である。

 [KBS]

 ▲文大統領の国政運営の評価について

「評価する」・・・・50.1%

「評価しない」・・・46.9%

「その他」・・・・・・3.0%

 ※「評価する」は5月の調査(48.9%)に比べて1.2%上がっているが、1月(55.2%)の時点と比較すると、5.1%下がっている。

 ▲日韓葛藤の総選挙(来年4月)への影響について

「影響する」・・・・・75.3%

「影響しない」・・・・21.7%

「無回答」・・・・・・・3.0%

 [SBS]

 ▲文在寅政権の日本への対応について

「評価する」・・・・・56.2%

「評価しない」・・・・38.3%

「その他」・・・・・・・5.5%

 ※「評価」の理由は「断固対応しているから」が44.2%、「過度な日本への依存を下げる機会となるから」が35.8%。また、「評価しない」理由は「具体的な対応策が欠けているから」が49.5%、「反日感情を刺激しているから」が31.9%、「外交努力が不足しているから」が17.5%となっている。

 ▲「経済戦争」による被害はどちらが大きいかについて

「韓国」・・・・・・・41.8%

「日本」・・・・・・・19.7%

「同じぐらい」・・・・36.4%

「その他」・・・・・・・2.1%

 ▲GSOMIA(軍事情報包括保護協定)について

「破棄すべき」・・・・37.2%

「維持すべき」・・・・56.2%

「その他」・・・・・・・6. 6%

 ▲東京五輪ボイコットの賛否について

「ボイコットすべき」・36.0%

「参加すべき」・・・・61.3%

「その他」・・・・・・・2.7%

 ▲大法院(最高裁)の元徴用工判決について

「日本企業は判決に従うべき」・・・・42.3%

「日韓企業が共同で賠償にすべき」・・32.8%

「韓国政府も賠償に加わるべき」・・・10.6%

「国際社会の仲裁に任すべき」・・・・・6.5%

 この他に「最悪の日韓関係を正すための必要な措置」についても設問しているが、「日本の経済報復措置の撤回と謝罪」が最も多く40.0%。続いて「両国指導者の大きな決断」が24.6%、「米国の仲介」が11.9%と続いている。

 また「日本が経済報復措置を取った理由」についても質しているが、最も多い回答が「安倍政権の政治目的のため」(36.0%)で、「韓国の経済成長への牽制」も18.4%もあった。

東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て、フリー。1982年 朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動開始。98年 ラジオ「アジアニュース」パーソナリティー 。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー(~15年3月)を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。著書に「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「北朝鮮100の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人、残念な日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙 間違いだらけの日韓関係」「北朝鮮と日本人」(アントニオ猪木との共著)「真赤な韓国」(武藤正敏元駐韓日本大使との共著)など25冊

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